国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)、京都議定書第14回締約国会合(CMP14)及びパリ協定第1回締約国会合第3部(CMA1-3)の結果
12月2日~15日に開催された、国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)、京都議定書第14回締約国会合(CMP14)及びパリ協定第1回締約国会合第3部(CMA1-3)の結果が公開された。
12月2日~15日に開催された、国連気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)、京都議定書第14回締約国会合(CMP14)及びパリ協定第1回締約国会合第3部(CMA1-3)の結果が公開された。
2018年12月7日「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律(再エネ海域利用法)」が公布された。 海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に関し、関係者との調整の仕組みを定めつつ、海域の長期にわたる占用が可能となるよう、所要の措置を講ずるもの。
フロン排出抑制法Q&Aが第5版に更新された。
2018年12月3日「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の運用について」(一部改正)が発出された。2019年4月1日から運用される。
既存用途水銀使用製品として新たに存在が判明した6製品・その用途を追加するとともに、既に既存用途水銀使用製品として規定されている2製品の用途に新たに存在が判明した用途を追加するため、新用途製品命令の一部改正が行われた。
2018年12月3日「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布された。 「水銀使用製品産業廃棄物の対象となる水銀使用製品を定めた新用途水銀使用製品の製造等に関する命令(新用途製品命令)」の改正により、新たな水銀使用製品が追加されることを受けたもの。
「改正農薬取締法」(公布:2018年6月15日)の施行に伴い、農薬取締法施行令等について、所要の規定の整備等を行うため「農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」が制定され、2018年11月30日に公布された。
「改正農薬取締法」(公布:2018年6月15日)の施行に伴い、所要の規定の整備等を行うため「農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備及び経過措置に関する省令」、「農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省・環境省関係省令の整備に関する省令」及び「特定試験成績及びその信頼性を確保するための基準に関する省令」が制定され、2018年11月30日に公布された。
2018年6月13日に公布された、企業連携による省エネの評価や貨物の「荷主」の定義見直しと「準荷主」の位置づけ等の所要の措置を講じた「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」の改正法を施行するため、関係政令が閣議決定された。
環境省と国立環境研究所は、2017年度の我が国の温室効果ガス排出量(速報値)をとりまとめ公表した。 <速報値の概要> ・温室効果ガス総排出量:12億9,400万トン(二酸化炭素(CO2)換算)、前年度比1.0%減(2013年度比8.2%減、2005年度比6.2%減)