公表「労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づく新規化学物質の名称」
労働安全衛生法に基づき、2020年6月27日付で、官報に257物質の名称が公表された【通し番号28450~28706】。
ISOセミナーのパイオニア「株式会社テクノファ」が変化の激しい環境関連法の改正情報をいち早くお届けします
労働安全衛生法に基づき、2020年6月27日付で、官報に257物質の名称が公表された【通し番号28450~28706】。
「オゾン層保護法破壊基準を定める省令(案)」・「オゾン層保護法施行規則(改正案)」についてパブリックコメントが行われる(2020年6月25日~7月25日)。製造数量規制の対象外となる「破壊された/破壊されること」が確実であることの証明に必要となる基準(破壊技術)の規定、及びその手続きに関わる規定の整備を行うもの。
2020年6月24日「毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令」が交付された。施行日は2021年7月1日。 酸化コバルト(Ⅱ)等新たに2物質を「毒物」に、14物質を「劇物」に追加するとともに、3物質を劇物から除外するもの。
「瀬戸内海環境保全特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」についてパブリックコメントが行われる(2020年6月17日~7月17日)。 許可手続の合理化を進めるもの。
環境省より、2018年度における「水質汚濁防止法等の施行状況」が公表された。水質汚濁防止法・瀬戸内海法・湖沼法に定められている各規定の施行状況について、都道府県等からの報告に基づき把握するもので、今後の水環境行政の円滑な推進に資することを目的としている。
2020年6月15日「小売業に属する事業を行う容器包装多量利用事業者の定期の報告に関する事項を定める省令案(定期報告書の改正)」が公布された。レジ袋有料化義務化(無料配布禁止等)に伴い「小売業に属する事業を行う容器包装多量利用事業者の定期の報告に関する事項を定める省令」の別記様式の定期報告書の項目の改正を行うもの。
2020年6月15日「容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示の一部を改正する告示」が公布された。一定条件を満たす場合には、自動車間で転載を行った場合にも定期検査を合格できるものとし、転載を可能とするための改正を行うもの。
2020年6月15日、「粉じん障害防止規則」「労働安全衛生規則」の一部を改正する省令が公布された。 ずい道等を建設する工事(トンネル建設工事等)における作業環境を改善するため、所要の改正を行うもの。
新型コロナウイルス感染症に対処するため、PRTR届出期限が、2020年度に限り7月31日まで(通常は6月30日)に延期された。
新型コロナウイルス感染症に対処するため、化審法に基づく報告期限を延長する政省令の改正と告示が、2020年6月12日公布・施行された。これにより、以下の報告は、2020年度に限り7月31日まで(通常は6月30日)に延期される。