公布「農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」等
「改正農薬取締法」(公布:2018年6月15日)の施行に伴い、農薬取締法施行令等について、所要の規定の整備等を行うため「農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」が制定され、2018年11月30日に公布された。
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「改正農薬取締法」(公布:2018年6月15日)の施行に伴い、農薬取締法施行令等について、所要の規定の整備等を行うため「農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」が制定され、2018年11月30日に公布された。
「改正農薬取締法」(公布:2018年6月15日)の施行に伴い、所要の規定の整備等を行うため「農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省関係省令の整備及び経過措置に関する省令」、「農薬取締法の一部を改正する法律の施行に伴う農林水産省・環境省関係省令の整備に関する省令」及び「特定試験成績及びその信頼性を確保するための基準に関する省令」が制定され、2018年11月30日に公布された。
2018年6月13日に公布された、企業連携による省エネの評価や貨物の「荷主」の定義見直しと「準荷主」の位置づけ等の所要の措置を講じた「エネルギーの使用の合理化等に関する法律(省エネ法)」の改正法を施行するため、関係政令が閣議決定された。
環境省と国立環境研究所は、2017年度の我が国の温室効果ガス排出量(速報値)をとりまとめ公表した。 <速報値の概要> ・温室効果ガス総排出量:12億9,400万トン(二酸化炭素(CO2)換算)、前年度比1.0%減(2013年度比8.2%減、2005年度比6.2%減)
気候変動に対応するためには、温室効果ガスの排出抑制等を行う「緩和」だけではなく、気候変動の影響による被害を防止又は軽減するための「適応」を検討することが重要となってきている。
気候変動適応法に基づき、国立環境研究所は、我が国の適応情報基盤の中核として、気候変動影響や気候変動適応に関する情報の収集・整理・分析・提供及び地方公共団体等に対する技術的助言等の役割を担うこととされた。
第4次循環型社会形成推進基本計画(2018年6月19日閣議決定)を受け、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略の在り方について、中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会において、審議が進められてきた。 今般、同小委員会において、これまでの審議内容を踏まえ、「プラスチック資源循環戦略(案)」について中間整理がされ、本案についてパブリックコメントが実施されることとなった。
「ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について」の一部が改正され、トリクロロエチレンによる大気の汚染に係る環境基準の改定が告示された。