公布・施行「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令・フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令の改正」(押印廃止)
2021年1月22日「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令及びフロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」が公布・施行された。 行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直しを受けて、押印を求める規定を削除するもの。
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正式名称:フロン排出抑制法とは フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(2001年6月22日公布)
2021年1月22日「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令及びフロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」が公布・施行された。 行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直しを受けて、押印を求める規定を削除するもの。
2020年12月28日「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省・環境省関係省令の一部を改正する省令」が公布・施行された。行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直しを受けて、押印を求める規定を削除するもの。
「フロン排出抑制法」に基づき、2019年度における業務用冷凍空調機器からのフロン類の充塡量・回収量等の集計結果が取りまとめられた。2019年度における廃棄時のフロン類回収率は、推計値で約38%(前年度約39%)。近年は4割弱で低迷している。
「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令及びフロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令案 (仮称)」についてパブリックコメントが行われる(2020年12月3日~16日)。 行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直し を受けて、押印を求める規定を削除するもの。
「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省・環境省関係省令の一部を改正する省令案(仮称)」についてパブリックコメントが行われる(2020年11月25日~12月9日)。行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直しを受けて、経済産業省・環境省所管法令において押印を求める規定を削除するもの。
環境省及び経済産業省は、第一種フロン類再生業者及びフロン類破壊業者から2019年度分の報告を受け、その集計結果を取りまとめ・公表した。前年度と比較して、フロン類の再生量は増加、フロン類の破壊量は減少した。
2020年7月31日「フロン類の製造業者等の判断の基準となるべき事項の一部を改正する告示」が公布された。国内で使用されるHFC消費量の将来見通し値を改定・新規設定するもの。
フロン排出抑制法施行令の改正により、2020年4月より、非住宅用硬質ポリウレタンフォーム用原液(現場発泡)・硬質ポリウレタンフォームを用いた断熱材(工場成型)・硬質ポリウレタンフォームを用いた冷蔵機器及び冷凍機器(第一種特定製品以外のもの)が「指定製品」に追加 されることに伴い、以下の関係省令・告示が公布された。
2020年4月1日に施行された「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」を適切に運用するためのマニュアル・手引き・Q&Aが公開された。
2020年3月31日「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律に係る電磁的方法による保存を行う場合に確保するよう努めなければならない基準」が公布された。フロン排出抑制法における行程管理票等の記録を 【電磁的記録として保存する際の基準】を定めるもの。