公布「自然環境保全法の一部を改正する法律」
2019年4月26日、沖合海底自然環境保全地域制度の創設、漁業や鉱物資源の採掘を規制等を盛り込んだ「自然環境保全法の一部を改正する法律」が公布された。
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2019年4月26日、沖合海底自然環境保全地域制度の創設、漁業や鉱物資源の採掘を規制等を盛り込んだ「自然環境保全法の一部を改正する法律」が公布された。
2019年4月26日「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布された。 船舶からのふん尿等の排出の規制、船舶に利用する燃料油中の硫黄分濃度の基準の強化を行うもの。
気候変動に関する国際連合枠組条約、関連する締約国会議の決定に基づき、日本を含む附属書Ⅰ国(いわゆる先進国)は、温室効果ガスの排出・吸収量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされている。
2019年4月12日、「環境報告のための解説書~環境報告ガイドライン2018年版対応~」が作成され、公表された。
「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)」に基づく事業者からの報告等をもとに、2016年度(平成28年度)の食品廃棄物等の量が推計され、公表された。
2019年4月3日に公布された「改正省エネ法施行令」により、エネルギー消費性能の向上を促すトップランナー制度の対象である「照明器具」及び「電球」の範囲が拡大された。 これを受けて、2019年4月12日「照明器具」及び「電球」について2020年度、2027年度を目標年度とする新しい省エネ基準等を定める省令及び告示が公布された。
2019年4月3日に公布された「改正省エネ法施行令」により、エネルギー消費性能の向上を促すトップランナー制度の対象である「照明器具」及び「電球」の範囲が拡大された。 これを受けて、2019年4月12日「エネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布された。照明器具及び電球の適用除外となるものを定めるもの。
労働安全衛生法第67条(健康管理手帳)第1項及び第4項の規定に基づき、2019年4月10日「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布・施行された。健康管理手帳の交付の対象に「オルト-トルイジンを製造又は取り扱う業務に5年以上従事した経験を有すること」を加える等の改正を行うもの。
労働安全衛生法第67条(健康管理手帳)第1項の規定に基づき、2019年4月10日「労働安全衛生施行令の一部を改正する政令」が公布・施行された。 労働安全衛生法施行令第23条に「オルト-トルイジンを製造し、又は取り扱う業務」を加えるもの。
環境省より、2017年度(平成29年度)における土壌汚染対策法の施行状況等に関する調査結果が公表された。