平成30年（2018年）7月の記録的な猛暑に地球温暖化が与えた影響と猛暑発生の将来見通し
気象庁気象研究所、東京大学大気海洋研究所、国立環境研究所の研究チームは、2018年7月の記録的な猛暑に対する地球温暖化の影響と猛暑の発生回数の将来見通しを評価した。2018年7月は、日本列島は記録的な猛暑に見舞われた。
都道府県・政令市宛て「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について（通知）」
2018年末の中国を始めとする外国政府による使用済みプラスチック等の輸入禁止措置等の影響により、国内での廃プラスチック類の処理がひっ迫している状況にあることから、2019年5月20日、環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長、廃棄物規制課長から「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について（環循適発第1905201号、環循規発第1905201号）」が各都道府県・政令市宛てに通知された。
公布「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」
2019年5月17日「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」が公布された。 「パリ協定」の発効等を踏まえ、住宅・建築物の省エネ性能の一層の向上を図るため、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策が盛り込まれた。
「ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議」結果
化学物質・廃棄物関連３条約の締約国会議である、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（ストックホルム条約）」第9回締約国会議、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約（バーゼル条約）」第14回締約国会議、及び「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約（ロッテルダム条約）」第9回締約国会議が、2019年4月29日～5月10日の日程で、ジュネーブ（スイス）において合同開催された。
公表「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「2019年方法論報告書」」
2019年5月8日～12日・京都市において開催された、第49回「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」において、2019年方法論報告書（正式名称：2016年IPCC国別温室効果ガスインベントリガイドラインの2019年改良）の概要章（Overview Chapter）が採択されるとともに、報告書本編が受諾された。
公布・適用「水質汚濁に係る農薬登録基準」
2019年5月10日「水質汚濁に係る農薬登録基準」の一部が改正され、公布された。同日より適用される。
公布・適用「水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準」
2019年5月10日「水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準」の一部が改正され、公布された。同日より適用される。
策定「海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ」
海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、イノベーションを通じた取組として、海洋生分解性プラスチックの開発・導入普及を図るための主な課題と対策を取りまとめた「海洋生分解性プラスチック開発・導入普及ロードマップ」が策定された。
公布「自然環境保全法の一部を改正する法律」
2019年4月26日、沖合海底自然環境保全地域制度の創設、漁業や鉱物資源の採掘を規制等を盛り込んだ「自然環境保全法の一部を改正する法律」が公布された。
公布「海洋汚染防止法施行令の改正」（ふん尿等の排出規制・燃料油中の硫黄分濃度基準の強化）
2019年4月26日「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布された。 船舶からのふん尿等の排出の規制、船舶に利用する燃料油中の硫黄分濃度の基準の強化を行うもの。