国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）、京都議定書第14回締約国会合（CMP14）及びパリ協定第1回締約国会合第3部（CMA1-3）の結果

2018/12/17 国際会議, 気候変動

12月2日～15日に開催された、国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）、京都議定書第14回締約国会合（CMP14）及びパリ協定第1回締約国会合第３部（CMA1-3）の結果が公開された。

出典

○環境省「国連気候変動枠組条約第24回締約国会議（COP24）、京都議定書第14回締約国会合（CMP14）及びパリ協定第1回締約国会合第３部（CMA1-3）の結果について」

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公表「気候変動影響評価報告書」

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COP25の結果報告

2019年12月2日～15日、スペイン・マドリードにおいて「国連気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）」「京都議定書第15回締約国会合（CMP15）」「パリ協定第2回締約国会合（CMA2）」が開催された。前回のCOP24で合意に至らなかった「パリ協定」の市場メカニズムの実施指針の交渉が一つの焦点となったが、完全な合意がないまま閉幕した。

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「水銀に関する水俣条約第3回締約国会議」の結果

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日本付近の二酸化炭素濃度が増加（観測史上最高を更新）

気象庁から、2019年（1月～12月）の大気中のCO2観測結果が公表された。日本付近の大気中の二酸化炭素濃度は年々増加を続けており、2019年も陸上・洋上・上空の観測全てにおいて観測史上最高を更新した。

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平成30年（2018年）7月の記録的な猛暑に地球温暖化が与えた影響と猛暑発生の将来見通し

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閣議決定「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」

気候変動問題という喫緊の課題に対して、世界全体で今世紀後半の温室効果ガスの排出と吸収の均衡に向けた取組が加速する中で、パリ協定においては、長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略（以下「長期戦略」という。）を策定、通報することが招請されています。

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発表「TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～」

企業がTCFDを活用して気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込むシナリオ分析を行う際の参考となるよう、実践ガイド（TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～）が取りまとめられ、公表された。

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6月15日・16日、環境省と経済産業省の共催により、「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」が開催された。会合では、原田環境大臣、世耕経済産業大臣が共同議長を務め、コミュニケおよび付属文書を採択した。

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公表「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「海洋・雪氷圏特別特別報告書」

2019年9月20日～24日に開催された、第51回「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」において「海洋・雪氷圏特別報告書」が承認された。海面水位は、今後数世紀にわたり上昇を続け、温室効果ガス排出量が急激に減少し、地球温暖化が2°Cよりはるかに低く抑えられたとしても、2100年までに海面水位は30~60cm上昇。また、温室効果ガス排出量が大幅な増加を続けた場合、海面水位上昇は60~110cmに達するおそれがあると予測している。

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