公表「SDGs経営／ESG投資研究会報告書」
経済産業省では、2018年11月に「SDGs経営／ESG投資研究会」を立ち上げ、日本を代表する大企業・ベンチャー企業のCEO、投資家、大学の長に加え、国際機関の長らの参加も得ながら、6回にわたり議論が深められた。この研究会での議論の成果として、「SDGs経営／ESG投資研究会報告書」が取りまとめられた。
「2019年06月」一覧
パブリックコメント「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」
国内の廃プラスチック滞留問題で、廃棄物処理場での保管量上限を倍に引き上げる「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令（案）」について、2019年6月27日～7月27日までの間、パブリックコメントが行われる。
公表「労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づく新規化学物質の名称」
労働安全衛生法第57条の4（化学物質の有害性の調査）第1項に規定する新規化学物質について届出があったため、2019年6月27日付で、官報にその名称が公表された。 通し番号27672～27865。
公表「工場・事業場におけるダイオキシン類に係る土壌汚染対策の手引き」
環境省は、ダイオキシン類に係る土壌汚染対策を自主的に実施する際の参考として、「工場・事業場におけるダイオキシン類に係る土壌汚染対策の手引き」を取りまとめ、公表した。
公布「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令」（政令市解除）
2019年6月26日「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令」が公布された。 施行令等に規定する都道府県知事の権限に属する事務の一部を行う市の長から「大牟田市の長」を削る等の改正を行うもの。
公表「化学物質のGHSラベルを活用した職場の安全衛生教育のための資料」
労働安全衛生法の改正に伴い、危険有害性のある多くの化学物質にはラベル表示が義務付けられることとなった。 化学物質を適切に取り扱い労働災害を防ぐためには、事業者が化学物質の危険有害性等についてリスクアセスメントを実施し必要な対策を講じるだけでなく、化学物質を取り扱う現場の労働者が自ら取り扱っている化学物質の危険性・有害性を認識し、事業者がリスクアセスメントの結果に基づき講じた健康障害防止措置が現場で適切に履行されるよう主体的に取り組むことが大切である。
「建築物エネルギー消費性能基準（省エネ基準）の改正等」第10回合同会議
改正建築物省エネ法の施行等に向け、建築物の省エネ基準の改正等の審議が開始された。
公布「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」
2019年6月20日「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」が公布された。 今回の省令改正は、水質汚濁防止法におけるほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物並びにアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物に係る暫定排水基準について、現行の暫定措置が2019年6月30日をもって適用期限を迎えることから、以降の暫定排水基準について定めたもの。
公布「毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令」
2019年6月19日「毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令」が公布された。内容は、以下の通り。
公布「浄化槽法の一部を改正する法律」
2019年6月19日「浄化槽法の一部を改正する法律」が公布された。 トイレの排水のみを処理する「単独処理浄化槽」から台所や浴室など全ての生活排水を処理する「合併処理浄化槽」への転換を促すもの。