大気汚染防止法改正案(石綿飛散防止対策の強化)の閣議決定
石綿の飛散防止を図るため、建築物の解体等工事に対して規制が講じられているが、石綿が飛散する事例や、石綿使用の有無の事前調査が不十分である事例が確認されている。 また、工事の発注者が石綿の飛散防止措置の必要性を十分に認識しないで施工を求める等により、工事施工者が十分な対応を取り難いことも問題となっている。
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石綿の飛散防止を図るため、建築物の解体等工事に対して規制が講じられているが、石綿が飛散する事例や、石綿使用の有無の事前調査が不十分である事例が確認されている。 また、工事の発注者が石綿の飛散防止措置の必要性を十分に認識しないで施工を求める等により、工事施工者が十分な対応を取り難いことも問題となっている。
環境基本法に基づく水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準のうち、水生生物の保全に係る環境基準(水生生物保全環境基準)については、亜鉛とノニルフェノールの2項目が定められていたが、 今回の改正により、「直鎖アルキルベンゼンスルホン酸及びその塩」が追加された。
2013年3月15日、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定された。また、「当面の地球温暖化対策に関する方針」についても決定された。
事業者の負担軽減、より効率的な体系作りを推進することを目的に、VOC排出濃度の測定回数を年2回以上から年1回以上に改正された。(大防法施行規則)
2013年3月6日「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律施行令」等が公布された。 2012年8月10日に公布された「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律」に対応するもの。