公表「気候変動影響評価報告書」
2020年12月17日「気候変動影響評価報告書」が公表された。 当報告書は、気候変動適応法に基づき、気候変動が日本の将来に及ぼす影響に関する報告をまとめたもの。
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2020年12月17日「気候変動影響評価報告書」が公表された。 当報告書は、気候変動適応法に基づき、気候変動が日本の将来に及ぼす影響に関する報告をまとめたもの。
2020年11月27日、中央環境審議会 気候変動影響評価等小委員会(環境相の諮問機関)が「気候変動影響評価報告書(案)」を確定した。2020年12月中に正式に公表される。
2018年度の日本の温室効果ガス排出量(確報値)が公表された。 2018年度の温室効果ガスの総排出量は、12億4,000万トン(CO2換算)で、前年度比3.9%減だった。
気象庁から、2019年(1月~12月)の大気中のCO2観測結果が公表された。日本付近の大気中の二酸化炭素濃度は年々増加を続けており、2019年も陸上・洋上・上空の観測全てにおいて観測史上最高を更新した。
環境省は、家庭部門の詳細なCO2排出実態等を把握し、地球温暖化対策の企画・立案に資する基礎資料を得ることを目的に、2017年度から「家庭部門のCO2排出実態統計調査」を本格調査として実施しており、今般2018年度の調査結果(確報値)が公開された。
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第52回総会が、2020年2月24日~28日にかけて、パリ(フランス)において開催された。 今次総会では、IPCC第6次統合報告書のアウトライン(章立て等)が合意された。
2020年2月18日(火)「中央環境審議会地球環境部会(第144回)」が開催される(公開)。 気候変動対策の国内外の動向について報告が行われる(議題内容は以下の通り)。
2020年1月15日、世界経済フォーラム(WEF)は、1月21日~24日にスイス・ダボスで開催される年次総会(通称:ダボス会議)に向け、「グローバルリスク報告書2020(第15版)」を公表した。
2019年12月2日~15日、スペイン・マドリードにおいて「国連気候変動枠組条約第25回締約国会議(COP25)」「京都議定書第15回締約国会合(CMP15)」「パリ協定第2回締約国会合(CMA2)」が開催された。 前回のCOP24で合意に至らなかった「パリ協定」の市場メカニズムの実施指針の交渉が一つの焦点となったが、完全な合意がないまま閉幕した。
環境省と国立環境研究所が、「2018年度の我が国の温室効果ガス排出量(速報値)」を公表した。 2018年度の温室効果ガスの総排出量は12億4,400万トン(CO2換算)。前年度比3.6%減(2013年度比11.8%減、2005年度比10.0%減)。