ISOセミナーのパイオニア「株式会社テクノファ」が変化の激しい環境関連法の改正情報をいち早くお届けします
セメント工場において、廃肉骨粉を円滑に処理するため、廃棄物処理法に基づく特例措置（再生利用認定制度、一般廃棄物である廃肉骨粉の収集運搬について一般廃棄物収集運搬業の許可を要しない）を時限的に設け、失効時期を順次延長してきた。引き続き、これらの特例措置を講じて、その適正処理を確保する必要があることから、その期限を延長するための改正が行われた。
改正土壌汚染対策法（2017年5月19日公布・2019年4月1日全面施行）を踏まえ、従来の4つのガイドラインの内容が見直され、かつ4つのガイドラインを「土壌汚染対策法ガイドライン」1つに取りまとめ、公表された。
2017年度（平成29年度）における全国の一般廃棄物（ごみ及びし尿）の排出及び処理状況等が公表された。 （2011年度から国庫補助による災害廃棄物の処理量、経費等を除かれている。）
2019年3月20日「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律の施行期日を定める政令」及び「海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律施行令」が公布された。
企業がTCFDを活用して気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込むシナリオ分析を行う際の参考となるよう、実践ガイド（TCFDを活用した経営戦略立案のススメ～気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド～）が取りまとめられ、公表された。
「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律（化管法/PRTR法）」に基づく、化学物質排出・移動量届出（PRTR）制度により、化学物質の平成29年度の排出量・移動量等のデータが公表された。
「水銀廃棄物ガイドライン」（初版は2015年10月1日版）が改正され第2版が発行された。 水俣条約を踏まえ廃棄物処理法施行規則の一部が改正されたことに伴うもの。