閣議決定「気候変動適応計画」
気候変動に対応するためには、温室効果ガスの排出抑制等を行う「緩和」だけではなく、気候変動の影響による被害を防止又は軽減するための「適応」を検討することが重要となってきている。
「国立環境研究所気候変動適応センター」の設立
気候変動適応法に基づき、国立環境研究所は、我が国の適応情報基盤の中核として、気候変動影響や気候変動適応に関する情報の収集・整理・分析・提供及び地方公共団体等に対する技術的助言等の役割を担うこととされた。
パブリックコメント「プラスチック資源循環戦略（案）」
第4次循環型社会形成推進基本計画（2018年6月19日閣議決定）を受け、プラスチックの資源循環を総合的に推進するための戦略の在り方について、中央環境審議会循環型社会部会プラスチック資源循環戦略小委員会において、審議が進められてきた。 今般、同小委員会において、これまでの審議内容を踏まえ、「プラスチック資源循環戦略（案）」について中間整理がされ、本案についてパブリックコメントが実施されることとなった。
告示「トリクロロエチレンによる大気の汚染に係る環境基準の改定」
「ベンゼン等による大気の汚染に係る環境基準について」の一部が改正され、トリクロロエチレンによる大気の汚染に係る環境基準の改定が告示された。
公表「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「1.5℃特別報告書」」
2018年10月1日～6日に開催（韓国・仁川）された、第48回「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」において、「1.5℃特別報告書」の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、報告書本編が受諾された。
公布「土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」「土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令」
2017年5月19日に公布された「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」について、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」及び「土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令」が、本日閣議決定された。
公布「土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する告示」
2018年9月18日、「土壌の汚染に係る環境基準についての一部を改正する告示」が公布された。
公布「排水基準を定める省令の一部を改正する省令」（暫定排水基準）
2018年8月30日「排水基準を定める省令の一部を改正する省令」が公布され、2018年10月1日より施行される。 水質汚濁防止法における閉鎖性海域の窒素・りんに係る暫定排水基準について、現行の暫定措置が2018年9月30日をもって適用期限を迎えることから、以降の暫定排水基準について定めるもの。
公布「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令（改正オゾン層保護法施行令）」
2018年8月10日「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令等の一部を改正する政令」が公布された。オゾン層保護法の改正に伴い、新たに製造の規制等の対象となる特定物質代替物質の種類等を定めるもの。
公布「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律（改正オゾン層保護法）」
2018年7月4日「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律の一部を改正する法律（改正オゾン層保護法）」が公布された。