2019年05月一覧

閣議決定「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」

「美しく豊かな自然を保護するための海岸における良好な景観及び環境並びに海洋環境の保全に係る海岸漂着物等の処理等の推進に関する法律」(平成21年法律第82号。以下「海岸漂着物処理推進法」という。)に基づく、「海岸漂着物対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」(以下「基本方針」という。)の変更案が、本日閣議決定されましたので、お知らせします。

公布「食品ロスの削減の推進に関する法律」

2019年5月31日「食品ロス削減推進法」が公布された。施行は2019年10月1日。「食品ロス削減推進法」は、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定め、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としている。

都道府県・政令市宛て「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について(通知)」

2018年末の中国を始めとする外国政府による使用済みプラスチック等の輸入禁止措置等の影響により、国内での廃プラスチック類の処理がひっ迫している状況にあることから、2019年5月20日、環境省環境再生・資源循環局廃棄物適正処理推進課長、廃棄物規制課長から「廃プラスチック類等に係る処理の円滑化等について(環循適発第1905201号、環循規発第1905201号)」が各都道府県・政令市宛てに通知された。

公布「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」

2019年5月17日「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律」が公布された。 「パリ協定」の発効等を踏まえ、住宅・建築物の省エネ性能の一層の向上を図るため、住宅・建築物の規模・用途ごとの特性に応じた実効性の高い総合的な対策が盛り込まれた。

「ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議」結果

化学物質・廃棄物関連3条約の締約国会議である、「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約(ストックホルム条約)」第9回締約国会議、「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約(バーゼル条約)」第14回締約国会議、及び「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約(ロッテルダム条約)」第9回締約国会議が、2019年4月29日~5月10日の日程で、ジュネーブ(スイス)において合同開催された。

公表「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)「2019年方法論報告書」」

2019年5月8日~12日・京都市において開催された、第49回「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」において、2019年方法論報告書(正式名称:2016年IPCC国別温室効果ガスインベントリガイドラインの2019年改良)の概要章(Overview Chapter)が採択されるとともに、報告書本編が受諾された。