公布・施行「自然公園法施行規則の一部を改正する省令」
2019年9月30日、「自然公園法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、同日に施行された。国立公園事業として分譲型ホテル及び企業保養所を認可することに関連し、自然公園法施行規則をはじめ、関係通知類の一部を改正したもの。 宿泊施設の多様化により国立公園を訪れる外国人観光客を増やすのが狙い。
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2019年9月30日、「自然公園法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、同日に施行された。国立公園事業として分譲型ホテル及び企業保養所を認可することに関連し、自然公園法施行規則をはじめ、関係通知類の一部を改正したもの。 宿泊施設の多様化により国立公園を訪れる外国人観光客を増やすのが狙い。
労働安全衛生法第57条の4(化学物質の有害性の調査)第1項に規定する新規化学物質について届出があったため、2019年9月27日付で、官報にその名称が公表された。
2019年8月に開催された「ワシントン条約」第18回締約国会議における附属書改正の結果等を受け、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令案」が検討されている。
2019年9月20日~24日に開催された、第51回「気候変動に関する政府間パネル(IPCC)」において「海洋・雪氷圏特別報告書」が承認された。海面水位は、今後数世紀にわたり上昇を続け、温室効果ガス排出量が急激に減少し、地球温暖化が2°Cよりはるかに低く抑えられたとしても、2100年までに海面水位は30~60cm上昇。また、温室効果ガス排出量が大幅な増加を続けた場合、海面水位上昇は60~110cmに達するおそれがあると予測している。
環境省は、民間企業による気候変動適応を促進するため、2019年10月25日(金)に「民間企業のための気候変動適応ガイド活用セミナー」を開催する。
2019年9月20日、「下水の水質の検定方法等に関する省令の一部を改正する省令」が公布・施行された。窒素含有量、燐含有量、シアン化合物、フェノール類に係る下水の水質の検定方法の一部が改められた。
2019年9月26日、レジ袋有料化義務化について審議する「産業構造審議会産業技術環境分科会廃棄物・リサイクル小委員会レジ袋有料化検討ワーキンググループ、中央環境審議会循環型社会部会レジ袋有料化検討小委員会合同会議(第1回)」が開催される。
経済産業省、環境省、国連大学サステイナビリティ高等研究所(UNU-IAS)は、G20資源効率性対話・G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組フォローアップ会合を開催する。
有害物ばく露作業報告の対象となる物及び期間を変更する「労働安全衛生規則第九十五条の六の規定に基づき厚生労働大臣が定める物等」の一部を改正することが予定されており、2019年9月19日~10月21日まで、パブリックコメントが行われる。
「特定物質等の規制等によるオゾン層の保護に関する法律(オゾン層保護法)の一部を改正する法律」の施行に伴い、新たに製造の規制等の対象となった「特定物質代替物質」に関する指針を反映した「特定物質の排出抑制・使用合理化指針の一部を改正する告示」が定められた。