公布「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等」
土壌汚染対策法については、平成22年4月の現行法の施行から5年が経過したことから、土壌汚染対策法の一部を改正する法律（改正法）が平成29年5月に公布された。また、土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令により、平成30年4月1日から施行（第一段階施行）することとされています。
「2017年12月」一覧
建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールに伴うフロン排出抑制法の遵守状況等の確認結果
建設リサイクル法に基づく分別解体・再資源化等の適正な実施の確保を目的に全国一斉パトロールが実施され、業務用冷凍空調機器（第一種特定製品）が設置されている建築物その他工作物の解体現場におけるフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）の遵守状況の確認や周知徹底が取り組まれた。
パブリックコメント「1,4-ジオキサンに係る暫定排水基準の見直し案」
1，4－ジオキサンに係る暫定排水基準の見直し案について、パブリックコメントが行われる（2017年12月26日～2018年1月25日）。
温対法に基づく政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる平成28年度の電気事業者ごとの排出係数等の公表
「地球温暖化対策推進法（第20条第1項及び第21条第1項）」に基づく政府及び地方公共団体実行計画における温室効果ガス総排出量算定に用いる平成28年度の電気事業者別排出係数及び代替値について、12月22日付の官報に掲載された。
平成28年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等の公表
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者（特定排出者）は、毎年度温室効果ガス算定排出量並びに国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量等を反映した調整後温室効果ガス排出量を事業所管大臣に報告することが義務付けられている。
「新規化学物質等に係る試験の方法について」の一部改正に対する意見募集
厚生労働省、経済産業省及び環境省では、試験方法の合理化や平成27年7月にOECDテストガイドラインの一部が改正されたこと等を踏まえ、「新規化学物質等に係る試験の方法について」の一部を改正することを予定しており、下記期間で意見募集が行われる。
「統合報告・ESG対話フォーラム」立ち上げ
経済産業省は、「価値協創ガイダンス※」を踏まえた企業と投資家の対話の場として、「統合報告・ESG対話フォーラム」を立ち上げた。
包装・容器のアクセシブルデザインに関する国際規格が発行されました～中身や開け方、廃棄の仕方を分かり易く～
今般、日本から提案した、包装・容器のアクセシブルデザインに関する国際規格が、「ISO19809包装-アクセシブルデザイン-情報及び表示」として発行された。 これにより、高齢者や障害のある方に配慮された日本の優れた製品が国際市場に普及し、より多くの人々に対して利便性の向上が期待される。
重量車の新しい燃費基準
燃費規制に関する審議会において、重量車（車両総重量3.5トン超、トラック・バス等）の新たな燃費基準に関するとりまとめが行われた。 新たな燃費基準案は2025年度を目標年度とし、現行の燃費基準（2015年度目標）と比較して、トラック等は約13.4％の基準強化、バスは約14.3％の基準強化となっている。
「使用済太陽電池モジュールの適正処理に資する情報提供のガイドライン（第一版）」の公表
2012年の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」開始以降、太陽光発電システムの導入が拡大している。中核コンポーネントである太陽電池モジュールの耐用年数は20～30年程度といわれており、今後、住宅用を中心に使用済太陽電池モジュールの排出量が増え、2030年代半ば頃から排出量が急増する見込み。