公表「産業廃棄物の不法投棄等の状況(2019年度)」
「産業廃棄物の不法投棄等の状況(2019年度)」が公表された。 新たに判明した不法投棄等事案の状況及び年度末時点の不法投棄等事案の残存量等を調査した結果がまとめられている。
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正式名称:廃棄物の処理及び清掃に関する法律(1970年12月25日)
「産業廃棄物の不法投棄等の状況(2019年度)」が公表された。 新たに判明した不法投棄等事案の状況及び年度末時点の不法投棄等事案の残存量等を調査した結果がまとめられている。
2020年12月28日「環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布・施行された。行政手続の書面規制等の見直しやオンライン化が求められている背景を踏まえ、電磁的記録により保存等を行える文書を追加するもの。
2020年12月28日「押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令」が公布・施行された。環境省所管法令中、水質汚濁防止法施行規則、騒音規制法施行規則、廃棄物処理法施行規則等について、押印を求める規定を削除するもの。
「広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物の一部を改正する件(案)」について、パブリックコメントが行われる(2020年12月15日~2021年1月13日)。「広域的処理に係る特例の対象となる一般廃棄物(環境省告示)」を改正し、一般廃棄物の広域認定制度の対象品目に、「加熱式たばこの廃喫煙用具(加熱式たばこの喫煙用具又はその部品若しくは附属品が一般廃棄物となったものをいう。)」を追加する。
「環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」についてパブリックコメントが行われる(2020年11月9日~12月14日)。2020年7月に閣議決定された「規制改革実施計画」等において、行政手続の書面規制等の見直しやオンライン化が求められている背景を踏まえて、電磁的記録により保存等を行える文書を追加するための改正。
2020年8月24日「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布された。 事業の透明性に係る基準に適合することを証する書類を作成する者を指定するもの。
2020年7月16日「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布・施行された。 「災害廃棄物」と「PCB廃棄物」に該当する一般廃棄物の処理を円滑に進められるようにするための改正。
2020年5月29日「漁業系廃棄物処理ガイドライン(改訂)」が公表された。 「❶廃棄物処理法の最新情報の反映」「➋処理費用低減に役立つ自己処理事例等の情報追加」「❸漁網やロープのリユース事例など再使用・再利用等の参考事例の充実化」などが行われた。
「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令(案)」に対するパブリックコメントが行われる(2020年5月27日~6月25日)。災害廃棄物の適正・迅速な処理を推進するため、また、PCBを含有する安定器が一般廃棄物として排出されるものをJESCOを活用し適正に処理するための「特例」を定めるもの。
2020年5月15日「新型コロナウイルス感染症に対処するための廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の特例を定める省令」が公布・施行された。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、廃棄物処理法上、一定の期限までに履行しなければならない義務の一部について、緩和措置を定めるもの。