閣議決定「第5次エネルギー基本計画」
エネルギーを巡る国内外の情勢変化を踏まえ、2030年、更に2050年を見据えた新たなエネルギー政策の方向性を示すものとして、本日、「第5次エネルギー基本計画」が閣議決定された。
公布「毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令等」
2018年6月29日「毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令」「毒物及び劇物取締法施行規則の一部を改正する省令」が公布された。
公布「毒物及び劇物取締法_地方公共団体への権限移譲（地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律）」
「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」が、2018年6月27日に公布された。 これに伴い「毒物及び劇物取締法」の一部が改正され、毒物又は劇物の原体の事業者の登録等に係る事務・権限を国から都道府県へ移譲される（2020年4月1日施行）。
公布「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律」
2018年6月20日「船舶の再資源化解体の適正な実施に関する法律」が公布された。 シップ・リサイクル条約に基づく国際的な船舶リサイクル制度を国内で具現化するため、特定船舶の再資源化解体業者の許可制度導入、再資源化解体業者、船舶所有者がリサイクル目的で特性船舶の譲渡等を行う際の承認制度を導入するもの。
閣議決定「第四次循環型社会形成推進基本計画」
2018年6月19日、循環型社会形成推進基本法に基づく、『第四次循環型社会形成推進基本計画』が閣議決定された。
公布「農薬取締法の一部を改正する法律」
2018年6月15日「改正農薬取締法」が公布された。 農薬の安全性の一層の向上を図るため、農薬の規制に関する国際的動向等を踏まえ、同一の有効成分を含む農薬について一括して定期的に安全性等の再評価を行う制度の導入・農薬の登録事項を追加する等の改正を行うもの。
公布「気候変動適応法」
2018年6月13日「気候変動適応法」が公布され、同年12月1日より施行される。
公布「エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律」
2018年6月13日「エネルギーの使用の合理化等に関する法律の一部を改正する法律（改正省エネ法）」が公布された。現行法が直面する課題に対応するため、企業間連携による省エネの取組みの評価や小口配送増加へ対応するために、所要の措置を講じるもの。
公布「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令」（受験手数料）
公害防止管理者試験及び公害防止主任管理者試験の受験手数料の額が改定された。
公表「2016年度（平成28年度）の温室効果ガス排出量（確報値）」
気候変動に関する国際連合枠組条約に基づき、我が国を含む附属書Ⅰ国（いわゆる先進国）は、温室効果ガスの排出・吸収量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされている。また、条約の国内措置を定めた地球温暖化対策の推進に関する法律において、政府は、毎年、我が国における温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表することとされている。