家電リサイクル法対象機器の不適正処理に係る勧告及び報告徴収
環境省及び経済産業省は、家電リサイクル法第16条第1項に基づき、株式会社野田屋に対し、排出者から特定家庭用機器廃棄物を引き取ったときは、製造業者等に当該特定家庭用機器廃棄物を引き渡すべき旨の勧告等が行われた。
「2017年10月」一覧
公布「土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令」等
2017年5月19日公布「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」（改正土壌汚染対策法）を踏まえ、改正法の一部の実施に係る必要な措置を行うため、また改正法の一部の施行期日を定めるため、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令」及び「土壌汚染対策法施行令の一部を改正する政令」が、2017年10月25日に公布された。
残留性有機汚染物質検討委員会第13回会合（POPRC13）の結果
残留性有機汚染物質を国際的に規制するストックホルム条約（POPs条約）に関し、2017年10月17日～20日にかけて、同条約による規制対象物質について検討を行う「残留性有機汚染物質検討委員会」（POPRC）の第13回会合がイタリアのローマで開催された。
「水銀等による環境の汚染の防止に関する計画」の策定・公表
「水銀に関する水俣条約（水俣条約）」が、2017年8月16日に発効され、国内法としての「水銀による環境の汚染の防止に関する法律（水銀汚染防止法）」も同日に施行された（一部規定を除く）。
「気候変動の影響への適応計画の試行的なフォローアップ報告書」の取りまとめ
「気候変動の影響への適応計画」策定後1年以上経過をしたことを受けて、「気候変動の影響への適応に関する関係府省庁連絡会議」において、平成28年度に実施した施策のフォローアップを行い、「気候変動の影響への適応計画の試行的なフォローアップ報告書」として取りまとめられた。