「浄化槽リノベーション推進検討会（第3回）」開催
2019年10月21日「浄化槽リノベーション推進検討会（第3回）」が開催される（公開）。 2019年6月19日に公布された「浄化槽法の一部を改正する法律」の施行に向けた議論が行われる。
パブリックコメント「二酸化炭素放出抑制対象船舶の二酸化炭素放出抑制指標に関する基準を定める省令の一部を改正する省令案」・「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律の規定に基づく船舶の設備等の検査等に関する規則の一部を改正する省令案」
船舶からの二酸化炭素や硫黄酸化物等の放出の抑制について、「MARPOL条約 附属書Ⅵ」に基づき国際的な規制を策定され、我が国では「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」の体系に取り入れ、規制を実施している。2020年1月1日からの適用される船舶からの二酸化炭素や硫黄酸化物等の放出の抑制の基準に対応するため、関係省令を改正するものので、2019年10月4日～11月5日にパブリックコメントが行われる。
公布「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律施行令等の改正」
2019年6月5日に公布された「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律の一部を改正する法律（改正フロン法）」の施行に向け、関係する政令、省令及び告示が、2019年10月4日付で公布された。
公布・適用「環境大臣が海洋環境の保全の見地から有害である物質として指定する油性混合物の一部を改正する告示」
2019年10月3日、「環境大臣が海洋環境の保全の見地から有害である物質として指定する油性混合物の一部を改正する告示」が公布・施行された。 「環境大臣が海洋環境の保全の見地から有害である物質として指定する油性混合物」に規定されていた油性混合物の一部について、削除を行うもの。
公布・適用「国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質の一部を改正する告示」
2019年10月3日、「国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質の一部を改正する告示」が公布・適用された。「国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質」に、物質の追加及び削除等を行うもの。
カルタヘナ議定書第4回国別報告書
「生物の多様性に関する条約のバイオセーフティに関するカルタヘナ議定書」第9回締約国会議の決議に基づき、締約国が作成することとされている第4回国別報告書が作成された。
公布・施行「自然公園法施行規則の一部を改正する省令」
2019年9月30日、「自然公園法施行規則の一部を改正する省令」が公布され、同日に施行された。国立公園事業として分譲型ホテル及び企業保養所を認可することに関連し、自然公園法施行規則をはじめ、関係通知類の一部を改正したもの。 宿泊施設の多様化により国立公園を訪れる外国人観光客を増やすのが狙い。
公表「労働安全衛生法第五十七条の四第三項の規定に基づく新規化学物質の名称」
労働安全衛生法第57条の4（化学物質の有害性の調査）第1項に規定する新規化学物質について届出があったため、2019年9月27日付で、官報にその名称が公表された。
パブリックコメント「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令（案）」（国際希少野生動植物種の追加及び削除等）
2019年8月に開催された「ワシントン条約」第18回締約国会議における附属書改正の結果等を受け、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令案」が検討されている。
公表「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「海洋・雪氷圏特別特別報告書」
2019年9月20日～24日に開催された、第51回「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」において「海洋・雪氷圏特別報告書」が承認された。海面水位は、今後数世紀にわたり上昇を続け、温室効果ガス排出量が急激に減少し、地球温暖化が2°Cよりはるかに低く抑えられたとしても、2100年までに海面水位は30~60cm上昇。また、温室効果ガス排出量が大幅な増加を続けた場合、海面水位上昇は60~110cmに達するおそれがあると予測している。