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公表「電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等（令和元年度・2019年度）」

「令和元年度（2019年度）の電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数等」が公表された。地球温暖化対策推進法に基づく、温室効果ガス排出量算定に用いる係数で、2020年度の温室効果ガス排出量を算定する際に用いるもの（報告は2021年度）。

成形品を加工したバスマット及びコースターに、石綿（アスベスト）が含まれていることが判明し、メーカー等による回収及び厚生労働省の対応が発表された。

2020年5月1日、環境省が「廃棄物処理の新型コロナウィルス感染対策に関するQ&A」を発表した。

申請者（船舶の所有者、運航者、造船所、船舶を利用する荷主等）の希望に応じ、国土交通省が内航船の環境性能を「見える化」（評価）する制度「内航船省エネルギー格付制度」の本格運用を開始した。

気象庁から、2019年（1月～12月）の大気中のCO2観測結果が公表された。日本付近の大気中の二酸化炭素濃度は年々増加を続けており、2019年も陸上・洋上・上空の観測全てにおいて観測史上最高を更新した。

気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第52回総会が、2020年2月24日～28日にかけて、パリ（フランス）において開催された。今次総会では、IPCC第６次統合報告書のアウトライン（章立て等）が合意された。

食べきれなかった料理を持ち帰ることを身近な文化として広め、利用者の自己責任、またお店との相互理解のもとで、飲食店等における持ち帰りの実践を促す社会的な機運醸成を図ることを目的とし、「Newドギーバッグアイデアコンテスト」が開催される。

2020年1月15日、世界経済フォーラム（WEF）は、1月21日～24日にスイス・ダボスで開催される年次総会（通称：ダボス会議）に向け、「グローバルリスク報告書2020（第15版）」を公表した。

「平成成30年度（2018年度）の電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数等」が公表された。地球温暖化対策推進法に基づく、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度において温室効果ガス排出量算定に用いる係数（2019年度用）。

「ESG投資に関する運用機関向けアンケート調査」結果が、経済産業省より公表された。投資家のESG投資等に対する取組、動向について取りまとめられており、運用機関（アンケートに回答した機関）の95％がESG情報を活用しているという結果となった。