「建築物エネルギー消費性能基準(省エネ基準)の改正等」第12回合同会議

国土交通省と経済産業省は、2019年9月2日(月)に、総合資源エネルギー調査会省エネルギー・新エネルギー分科会省エネルギー小委員会建築物エネルギー消費性能基準等ワーキンググループ及び社会資本整備審議会建築分科会建築環境部会建築物エネルギー消費性能基準等小委員会の合同会議(合同会議)を開催し、建築物エネルギー消費性能基準(省エネ基準)の改正等について審議を行う。

中央環境審議会「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約の附属書改正に係る化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律に基づく追加措置について(第一次答申)」

ストックホルム条約第9回締約国会議において、新たに2物質群(ジコホル・ペルフルオロオクタン酸(PFOA)とその塩及びPFOA関連物質)を条約の附属書A(廃絶)に追加することが決定された。これら2物質群について、化審法第2条第2項に規定する第一種特定化学物質に指定することが適当であるとの結論が出された。

公布「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」等

2019年8月2日、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案等」、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の規定に基づき調達価格等を定める件の一部改正」が公布された。 未稼働案件による国民負担の増加への対応を中心とした改正。

パブリックコメント「自然環境保全法施行規則の一部を改正する省令案」

自然環境保全法の一部を改正する法律(2019年4月26日公布)において、新たな保護区制度として「沖合海底自然環境保全地域」が創設された。改正法の施行に向け、改正法の規定に基づき、沖合海底自然環境保全地域に係る許可基準、許可又は届出を要しない行為、申請・届出手続等の所要の規定を設けるとともに、地方環境事務所長に委任する環境大臣の権限の規定等につき、所要の改正を行う。