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公表「気候変動影響評価報告書」

2020年12月17日「気候変動影響評価報告書」が公表された。当報告書は、気候変動適応法に基づき、気候変動が日本の将来に及ぼす影響に関する報告をまとめたもの。

成形品を加工したバスマット及びコースターに、石綿（アスベスト）が含まれていることが判明し、メーカー等による回収及び厚生労働省の対応が発表された。

2020年11月27日、中央環境審議会気候変動影響評価等小委員会（環境相の諮問機関）が「気候変動影響評価報告書（案）」を確定した。2020年12月中に正式に公表される。

「今後のプラスチック資源循環施策のあり方について（案）」に対するパブリックコメントが行われる（2020年11月26日～12月25日）。「プラスチック資源循環戦略（2019年5月31日決定）」に基づいたプラスチックの資源循環に係る具体的な施策のあり方を示すもの。

2020年11月16日～20日に、国際国際海事機関（IMO）が「第75回海洋環境保護委員会」を開催し、新たなCO2削減の国際ルールを導入するための条約改正案が承認された。早ければ2023年初めから世界の大型外航船に適用される。

2019年度の「エネルギー需給実績（速報値）」が公表された。最終エネルギー消費、一次エネルギー供給量、エネルギー起源CO2排出量ともに前年度から減少した。

2020年10月19日～23日に、国際海事機関（IMO）が「第7回温室効果ガス作業部会」を開催し、新たなCO2削減策について、その実施のための国際ルール案が合意された。

2020年9月30日、国土交通省における建設リサイクルの推進に向けた基本的考え方、目標、具体的施策をとりまとめた「建設リサイクル推進計画2020 ～「質」を重視するリサイクルへ～」が策定された。

2020年8月20日「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第十四次答申）」の答申が行われた。今後、当答申に基づき、法令整備等が行われる。

「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律（化審法）」第4条第1項第2号～第5号までのいずれかに該当すると判定された【新規公示化学物質（2011年4月1日以降届出）】の名称が、新たに 226物質公示された。