公表「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」
2020年3月31日「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」が公表された。環境影響評価法や環境影響評価条例の対象とならない小規模な太陽光発電施設の設置に際して、発電事業者等における自主的な環境配慮の取組を促すもの。
ISOセミナーのパイオニア「株式会社テクノファ」が変化の激しい環境関連法の改正情報をいち早くお届けします
2020年3月31日「太陽光発電の環境配慮ガイドライン」が公表された。環境影響評価法や環境影響評価条例の対象とならない小規模な太陽光発電施設の設置に際して、発電事業者等における自主的な環境配慮の取組を促すもの。
2018年度(平成30年度)における全国の一般廃棄物(ごみ及びし尿)の排出及び処理状況等が公表された。ごみ総排出量、1人1日当たりのごみ排出量ともに減少した。
申請者(船舶の所有者、運航者、造船所、船舶を利用する荷主等)の希望に応じ、国土交通省が内航船の環境性能を「見える化」(評価)する制度「内航船省エネルギー格付制度」の本格運用を開始した。
2020年3月27日、消防庁は「危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討報告書(令和元年度)」・「危険物施設の風水害対策ガイドライン」を公表した。 2019年7月豪雨や台風21号等により、危険物施設において多数の被害が発生したことを踏まえたもの。
2020年3月25日「国際エネルギースタープログラム制度要綱の全部を改正する告示」「国際エネルギースタープログラム制度運用細則の一部を改正する告示」が公布された。
気象庁から、2019年(1月~12月)の大気中のCO2観測結果が公表された。日本付近の大気中の二酸化炭素濃度は年々増加を続けており、2019年も陸上・洋上・上空の観測全てにおいて観測史上最高を更新した。
環境省は、家庭部門の詳細なCO2排出実態等を把握し、地球温暖化対策の企画・立案に資する基礎資料を得ることを目的に、2017年度から「家庭部門のCO2排出実態統計調査」を本格調査として実施しており、今般2018年度の調査結果(確報値)が公開された。
環境省は、持続可能な開発目標(SDGs)に係る取組の進展に寄与することなどを目的として、企業がSDGs達成に向けて取り組む際の手引となるよう「持続可能な開発目標(SDGs)の活用ガイド」を2018年6月に作成した。 この度、その第2版が発行された。
建設リサイクル推進施策検討小委員会から「次期建設リサイクル推進計画に係る提言」がとりまとめられ・公表された。 今後、この「次期建設リサイクル推進計画に係る提言」を受け、新たな「建設リサイクル推進計画」が策定される予定。
気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第52回総会が、2020年2月24日~28日にかけて、パリ(フランス)において開催された。 今次総会では、IPCC第6次統合報告書のアウトライン(章立て等)が合意された。