公表「気候変動影響評価報告書」
2020年12月17日「気候変動影響評価報告書」が公表された。 当報告書は、気候変動適応法に基づき、気候変動が日本の将来に及ぼす影響に関する報告をまとめたもの。
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2018年6月13日公布
2020年12月17日「気候変動影響評価報告書」が公表された。 当報告書は、気候変動適応法に基づき、気候変動が日本の将来に及ぼす影響に関する報告をまとめたもの。
2020年11月27日、中央環境審議会 気候変動影響評価等小委員会(環境相の諮問機関)が「気候変動影響評価報告書(案)」を確定した。2020年12月中に正式に公表される。
環境省は、民間企業による気候変動適応を促進するため、2019年12月18日に「BCPを通じた民間企業の気候変動適応に関する意見交換会」を開催する(非公開)。
気候変動に対応するためには、温室効果ガスの排出抑制等を行う「緩和」だけではなく、気候変動の影響による被害を防止又は軽減するための「適応」を検討することが重要となってきている。
2018年6月13日「気候変動適応法」が公布され、同年12月1日より施行される。