2020年11月27日、中央環境審議会 気候変動影響評価等小委員会（環境相の諮問機関）が「気候変動影響評価報告書（案）」を確定した。
2020年12月中に正式に公表される。
当報告書は、気候変動が日本の将来に及ぼす影響に関する報告をまとめたもので、2021年度に予定している「気候変動適応計画」の変更、地方公共団体及び事業者による気候変動影響の把握や適応策の検討等に活用されることを想定している。
平成29年7月の九州北部豪雨や平成30年7月の豪雨に関しては、土砂災害と洪水氾濫が同時に生じ、それらが相互に影響することで被害が甚大化したことが報告されていることを指摘。
今後、気候変動により大雨や勢力の強い台風等の発生頻度の増加が予測されていることを踏まえ、複数の要素が相互に影響しあうことで、単一で起こる場合と比較して広域かつ甚大な被害をもたらす「複合的な災害影響」に着目している。
スケジュール
【公表】2020年12月第3週以降
出典