気候変動に関する国際連合枠組条約、関連する締約国会議の決定に基づき、日本を含む附属書Ⅰ国（いわゆる先進国）は、温室効果ガスの排出・吸収量等の目録を作成し、条約事務局に提出することとされている。
また、条約の国内措置を定めた「地球温暖化対策の推進に関する法律」において、政府は、毎年、温室効果ガスの排出量及び吸収量を算定し、公表することとされている。
これらの規定に基づき、2017年度（平成29年度）の温室効果ガス排出量等が算定された。
2017年度 温室効果ガス排出量の概要
- 温室効果ガス総排出量：12億9,200万トン（CO2換算。以下同じ）
- 前年度比：1.2%（1,600万トン）減少
冷媒分野におけるオゾン層破壊物質からの代替に伴い、ハイドロフルオロカーボン類（HFCs）の排出量が増加した一方で、太陽光発電・風力発電等の再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の再稼働等によるエネルギーの国内供給量に占める非化石燃料の割合の増加等のため、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等が影響。
- 2013年度比：8.4%（1億1,900万トン）減少
HFCsの排出量が増加した一方で、省エネ等によるエネルギー消費量の減少、太陽光発電及び風力発電等の再生可能エネルギーの導入拡大や原子力発電所の再稼働等によるエネルギーの国内供給量に占める非化石燃料の割合の増加等のため、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等が影響。
- 2005年度比：6.5%（9,000万トン）減少
HFCsの排出量が増加した一方で、省エネ等によるエネルギー消費量の減少等のため、エネルギー起源のCO2排出量が減少したこと等が影響。
（出典：環境省）
出典