「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）」に基づく事業者からの報告等をもとに、2016年度（平成28年度）の食品廃棄物等の量が推計され、公表された。
- 食品廃棄物等：2,759万トン
- 食品ロス：643万トン（食品廃棄物等のうち、本来食べられるにも関わらず捨てられたもの）
（出典：環境省）
日本では、食品リサイクル法に基づき、食品廃棄物等の量を削減するため、国、地方自治体及び事業者等による取組が進められている。
食品ロスについては、2015年9月に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定められている「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）のターゲットの1つに、2030年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれ、国内では、2018年6月に、「第4次循環型社会形成推進基本計画」において、家庭から発生する食品ロスを2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が設定された。
また、現在見直しを行っている食品リサイクル法に基づく新たな基本方針においても、食品関連事業者から発生する食品ロスを2030年度までに2000年度比で半減するとの目標を設定することが検討されている。
食品ロスについては、2015年9月に国際連合で採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」で定められている「持続可能な開発目標」（SDGs：Sustainable Development Goals）のターゲットの1つに、2030年までに世界全体の一人当たりの食料の廃棄を半減させることが盛り込まれ、国内では、2018年6月に、「第4次循環型社会形成推進基本計画」において、家庭から発生する食品ロスを2030年度までに2000年度比で半減するとの目標が設定された。
また、現在見直しを行っている食品リサイクル法に基づく新たな基本方針においても、食品関連事業者から発生する食品ロスを2030年度までに2000年度比で半減するとの目標を設定することが検討されている。
出典