パブコメ「水質汚濁防止法施行規則等の改正」(受理書廃止・光ディスクによる手続)
「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令案」に対するパブリックコメントが行われる(2021年1月25日~2月24日)。 各法令における押印の廃止等の措置が講じられている背景を受けて、「水質汚濁防止法施行規則」等において、行政が発行する申請書や届出等の「受理書」を廃止し、また届出書等について光ディスクによる提出がができることとする等の改正を行うもの。
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2002年5月29日公布
「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令案」に対するパブリックコメントが行われる(2021年1月25日~2月24日)。 各法令における押印の廃止等の措置が講じられている背景を受けて、「水質汚濁防止法施行規則」等において、行政が発行する申請書や届出等の「受理書」を廃止し、また届出書等について光ディスクによる提出がができることとする等の改正を行うもの。
2020年12月28日「押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令」が公布・施行された。環境省所管法令中、水質汚濁防止法施行規則、騒音規制法施行規則、廃棄物処理法施行規則等について、押印を求める規定を削除するもの。
2020年4月2日、以下の土壌に係る省令等が公布された。カドミウム及びその化合物」「トリクロロエチレン」の基準値を見直すもの。
環境省より、2018年度における「土壌汚染対策法の施行状況等に関する調査結果」が公表された。
「土壌の汚染に係る環境基準(土壌環境基準)及び土壌汚染対策法に基づく基準等の見直し(案)」についてパブリックコメントが行われる(2020年1月28日~2月26日)。
環境省は、ダイオキシン類に係る土壌汚染対策を自主的に実施する際の参考として、「工場・事業場におけるダイオキシン類に係る土壌汚染対策の手引き」を取りまとめ、公表した。
環境省より、2017年度(平成29年度)における土壌汚染対策法の施行状況等に関する調査結果が公表された。
改正土壌汚染対策法(2017年5月19日公布・2019年4月1日全面施行)を踏まえ、従来の4つのガイドラインの内容が見直され、かつ4つのガイドラインを「土壌汚染対策法ガイドライン」1つに取りまとめ、公表された。
土壌汚染対策法に基づく特定有害物質について所要の改正が行われた。
2017年5月19日に公布された「改正土壌汚染対策法」の第2段階施行(2019年4月1日施行)に伴い必要となる省令事項を定めること等に関連、以下3省令が改正、公布された(2019年1月28日公布)。