環境法規制改正動向　テクノファ

公布「土壌環境基準及び地下水環境基準の一部を改正する告示」「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等」

2016年3月29日「土壌環境基準及び地下水環境基準の一部を改正する告示」「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等」が公布された。

土壌汚染対策法第二条第一項の政令で定める物質（特定有害物質）に、クロロエチレン（別名塩化ビニル又は塩化ビニルモノマー）を指定した。

2016年3月8日、「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律案」がに閣議決定された。＜改正の背景＞パリ協定の採択を踏まえ、日本は、2015年7月に、温室効果ガスを2030年度に2013年度比で26％削減するとの目標を柱とする約束草案を国連に提出している。

2016年3月2日「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布された。「塩素数が2であるポリ塩化ナフタレン」、「ペンタクロロフェノール又はその塩若しくはエステル」を第一種特定化学物質への指定及び当該物質が使用されている輸入禁止製品の指定を行うもの。

2016年3月1日、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案」が閣議決定された。。

2016年2月24日「労働安全衛生法施行令の一部を改正する政令」「労働安全衛生規則の一部を改正する省令」が公布された。2017年3月1日より施行される。亜硝酸ブチル等27物質が、譲渡・提供の際のラベル表示、SDS（安全データシート）の交付、製造・取扱いの際のリスクアセスメントの実施が義務となる。

PCB廃棄物の処理については、「PCB廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法（PCB特措法）」に基づき、PCB廃棄物の保管事業者に一定期間内の処分が義務づけられている。

2016年2月2日「グリーン購入法」に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更について閣議決定された。

「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）」に基づくフロン類算定漏えい量報告・公表制度では、年間のフロン類の漏えい量が1,000t-CO2以上となる事業者は、その漏えい量等を、事業所管大臣に報告することとされている。

2015年12月21日「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則の一部を改正する省令等」が公布された。「水銀に関する水俣条約」による水銀廃棄物の環境上適正な管理を確保するため、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等について、所要の改正を行うもの。