キガリ改正の採択(オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書 第28回締約国会議)
2016年10月10日~14日、ルワンダ・キガリにおいて『モントリオール議定書第28回締約国会合(MOP28)』が開催され、日本からは、外務省、経済産業省、環境省の関係者が出席した。
2016年10月10日~14日、ルワンダ・キガリにおいて『モントリオール議定書第28回締約国会合(MOP28)』が開催され、日本からは、外務省、経済産業省、環境省の関係者が出席した。
平成25年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」を受け、日本として同条約の実施を確保し、その他の必要な措置を講ずるための国内法である「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」が平成27年6月に公布された。
物流を総合的かつ効率的に実施することにより、物流コストの削減や環境負荷の低減等を図る事業に対して、その計画の認定、関連支援措置等を定めた「物流総合効率化法」は、2005年10月1日に施行された。
水銀に関する水俣条約の採択を受けて、水銀等の大気中への排出を規制するための大気汚染防止法の一部を改正する法律が、2015年6月19日に公布された。 これに対応する、「大気汚染防止法施行規則の一部を改正する省令」及び「排出ガス中の水銀測定法について」が公布・告示された。
平成25年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」を受け、日本として同条約の実施を確保し、その他の必要な措置を講ずるための国内法である「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」が平成27年6月に公布された。
水銀に関する水俣条約の採択を受けて、水銀等の大気中への排出を規制するための大気汚染防止法の一部を改正する法律が、2015年6月19日に公布された。
「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」等の公布 平成28年7月29日、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法施行令の一部を改正する政令」等が公布された。
2016年5月2日に公布された「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」の一部改正に伴い、「ポリ塩化ビフェニル廃棄物処理基本計画」が変更された。
環境省では、毎年度、都道府県等を対象に、土壌汚染対策法の施行状況等について調査を実施しており、平成26年度の調査結果が公表された。
平成25年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」を受け、日本として同条約の実施を確保し、その他の必要な措置を講ずるための国内法である「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」が平成27年6月に公布された。