「水銀使用製品の適正分別・排出の確保のための表示等情報提供に関するガイドライン(案)」に関する意見募集
平成25年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」を受け、日本として同条約の実施を確保し、その他の必要な措置を講ずるための国内法である「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」が平成27年6月に公布された。
平成25年10月に採択された「水銀に関する水俣条約」を受け、日本として同条約の実施を確保し、その他の必要な措置を講ずるための国内法である「水銀による環境の汚染の防止に関する法律」が平成27年6月に公布された。
2016年7月1日「毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令」が公布された。 ——————————– 《改正政令の内容》 1.次に掲げる物を毒物に指定した。 (1)(クロロメチル)ベンゼン及びこれを含有する製剤 (CAS No.:100-44-7) (2)メタンスルホニル=クロリド及びこ…
2016年6月20日「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則等の一部を改正する省令」が公布された。 廃棄物最終処分場からの放流水の排出基準、特別管理産業廃棄物の判定基準等を改正するもの。
「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」が、平成28年7月1日から施行される。
2016年6月3日「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(FIT法)等の一部を改正する法律」が成立した。2017年4月1日より施行される。 これにより、2017年4月1日より固定価格買取制度が変わるため、2017年3月31 日までに、接続契約を締結していない場合、原則として現行制度の認定が失効する。
工場等でエネルギーを使用する事業者に対して更なるエネルギーの使用の合理化を促すため「事業者クラス分け評価制度」が開始された。
2016年5月27日「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」が公布された。同日より施行される。パリ協定の採択を踏まえ、日本の温室効果ガス削減目標を達成するために必要な措置を講じようとするもの。
環境省は、地下水マネジメントを計画的に推進するため、地方公共団体等の地下水保全施策の手引きとして『「地下水保全」ガイドライン~地下水保全と持続可能な地下水利用のために~』を取りまとめた。
「地球温暖化対策計画」の閣議決定 COP21で採択されたパリ協定、2015年7月に国連に提出された「日本の約束草案」を踏まえ、日本の地球温暖化対策を総合的かつ計画的に推進するための計画である「地球温暖化対策計画」が閣議決定された。
水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の項目に、「底層溶存酸素量」が追加された(告示改正)。 <底層溶存酸素量の類型及び基準値> 類型 生物1:4.0mg/L以上 類型 生物2:3.0mg/L以上 類型 生物3:2.0mg/L以上