2018年10月1日～6日に開催（韓国・仁川）された、第48回「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）」において、
「1.5℃特別報告書（※）」
の政策決定者向け要約（SPM）が承認されるとともに、報告書本編が受諾された。
（※）正式名称：気候変動の脅威への世界的な対応の強化、持続可能な発展及び貧困撲滅の文脈において工業化以前 の水準から1.5°Cの気温上昇にかかる影響や関連する地球全体での温室効果ガス(GHG)排出経路に関する特別報告書
気候変動の脅威への世界的な対応の強化と、持続可能な発展及び貧困撲滅の文脈のなかで、1.5°Cの気温上昇にかかる影響、リスク及びそれに対する適応、関連する排出経路、温室効果ガスの削減（緩和）等に関する特別報告書となっている。
1.5℃特別報告書のSPMの構成、報告書本編の構成は以下の通り。
SPM
はじめに
セクションA： 1.5℃の地球温暖化の理解
セクションB： 予測される気候変動、潜在的な影響及び関連するリスク
セクションC： 1.5℃の地球温暖化に整合する排出経路とシステムの移行
セクションD： 持続可能な開発及び貧困撲滅への努力の文脈における世界的な対応の強化
ボックスSPM1: SR1.5において重要な定義
報告書本編
第1章：枠組みと文脈
第2章：持続可能な開発の文脈において1.5℃と整合する緩和経路
第3章：自然及び人間システムにおける1.5℃地球温暖化の影響
第4章：気候変動の脅威に対する世界的な対応の強化と実施
第5章：持続可能な開発、貧困の撲滅及び不平等の削減
次回、第49回総会は2019年5月8日～12日・日本の京都において開催され、2019年方法論報告書の採択が議論される予定。
◆国連環境計画（UNEP）及び世界気象機関（WMO）により1988年に設立された政府間機関
◆報告書の作成には、世界各国の研究者数千名が参加
◆地球温暖化に関する科学的・技術的・社会経済的な見地から包括的な評価を政策決定者等に提供
◆総会においては、成果物である報告書の承認、今後の活動方針の検討等が行われる
◆総会の下、第1作業部会（自然科学的根拠）、第2作業部会（影響・適応・脆弱性）、第3作業部会（緩和策）、インベントリ・タスクフォース（排出量算定方法の開発・改善を担う）が置かれている。
◆これまで5回（第5次評価報告書（AR5）は2013－2014年公開）にわたり評価報告書を作成・公表
◆国際交渉、各国の政策決定の基礎となる科学的知見を提供してきた
◆現在第6次評価報告書（AR6）公表に向けた作業が進行中
○環境省「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）「1.5℃特別報告書」の公表（第48回総会の結果）について」／2018年10月7日
○環境省「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第6次評価報告書（AR6）等について」