パブコメ「水質汚濁防止法施行規則等の改正」（受理書廃止・光ディスクによる手続）
「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令案」に対するパブリックコメントが行われる（2021年1月25日～2月24日）。 各法令における押印の廃止等の措置が講じられている背景を受けて、「水質汚濁防止法施行規則」等において、行政が発行する申請書や届出等の「受理書」を廃止し、また届出書等について光ディスクによる提出がができることとする等の改正を行うもの。
「水質汚濁防止法」一覧
1970年12月25日公布
【動画ニュース】2020年12月 環境法改正の動き
当サイトに掲載している、2020年12月における主な環境関連法改正情報を、動画でお伝えしています。
公布・施行「環境省の行所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施規則の改正」（電磁的記録の保存等が行える文書の追加）
2020年12月28日「環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布・施行された。行政手続の書面規制等の見直しやオンライン化が求められている背景を踏まえ、電磁的記録により保存等を行える文書を追加するもの。
公布・施行「環境省関係省令の一部を改正する省令」（押印廃止）
2020年12月28日「押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令」が公布・施行された。環境省所管法令中、水質汚濁防止法施行規則、騒音規制法施行規則、廃棄物処理法施行規則等について、押印を求める規定を削除するもの。
公布「水質汚濁防止法施行令の改正」（民泊事業者のちゅう房施設等を除外）
2020年12月18日「水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令」が公布された。翌19日より施行される。 旅館業のうち住宅宿泊事業に該当するものの用に供するちゅう房施設等について、「特定施設」から除外するもの。
パブコメ「環境省の行所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施規則の改正案」（電磁的記録の保存等が行える文書の追加）
「環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」についてパブリックコメントが行われる（2020年11月9日～12月14日）。2020年7月に閣議決定された「規制改革実施計画」等において、行政手続の書面規制等の見直しやオンライン化が求められている背景を踏まえて、電磁的記録により保存等を行える文書を追加するための改正。
パブコメ「水質汚濁防止法施行令の改正案」（民泊事業者のちゅう房施設等を除外）
「水質汚濁防止法施行令のの一部を改正する政令案」について、パブリックコメントが行われる（2020年10月21日～11月26日）。 旅館業のうち住宅宿泊事業に該当するものの用に供するちゅう房施設等について、「特定施設」から除外するもの。
公表「水質汚濁防止法等の施行状況（2018年度）」
環境省より、2018年度における「水質汚濁防止法等の施行状況」が公表された。水質汚濁防止法・瀬戸内海法・湖沼法に定められている各規定の施行状況について、都道府県等からの報告に基づき把握するもので、今後の水環境行政の円滑な推進に資することを目的としている。
公布「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令」（暫定排水基準）
2019年11月18日「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令の一部を改正する省令」が公布され、12月1日より施行される。水質汚濁防止法における「カドミウム及びその化合物」に係る暫定排水基準について、現行の暫定措置が2019年11月30日をもって適用期限を迎えることから、期限後に適用される排水基準について定めるもの。
「中央環境審議会水環境部会（第47回）」開催
2019年9月17日「中央環境審議会水環境部会（第47回）」が開催される（公開）。 会議では、「カドミウム及びその化合物に係る暫定排水基準の見直しについて」等について審議が行われる。