気候変動に対応するためには、温室効果ガスの排出抑制等を行う「緩和」だけではなく、気候変動の影響による被害を防止又は軽減するための「適応」を検討することが重要となってきている。これに伴い、2018年6月に「気候変動適応法」が成立した。
同法第7条において、「政府は、気候変動適応に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、気候変動適応に関する計画を定めなければならない」と規定されており、今般、「気候変動適応計画」が閣議決定された。
気候変動適応計画の概要
2015年11月に閣議決定された「気候変動の影響への適応計画」の内容を踏まえつつ、気候変動適応法に基づき、気候変動適応に関する施策の基本的方向性（目標、計画期間、関係者の基本的役割、基本戦略、進捗管理等）、気候変動適応に関する分野別施策（「農業、森林・林業、水産業」、「水環境・水資源」、「自然生態系」、「自然災害・沿岸域」、「健康」、「産業・経済活動」、「国民生活・都市生活」）、気候変動適応に関する基盤的施策が記載されている。
出典
○環境省「気候変動適応計画の閣議決定及び意見募集（パブリックコメント）の結果について」