環境法規制改正動向　テクノファ

包装・容器のアクセシブルデザインに関する国際規格が発行されました～中身や開け方、廃棄の仕方を分かり易く～

今般、日本から提案した、包装・容器のアクセシブルデザインに関する国際規格が、「ISO19809包装-アクセシブルデザイン-情報及び表示」として発行された。これにより、高齢者や障害のある方に配慮された日本の優れた製品が国際市場に普及し、より多くの人々に対して利便性の向上が期待される。

燃費規制に関する審議会において、重量車（車両総重量3.5トン超、トラック・バス等）の新たな燃費基準に関するとりまとめが行われた。新たな燃費基準案は2025年度を目標年度とし、現行の燃費基準（2015年度目標）と比較して、トラック等は約13.4％の基準強化、バスは約14.3％の基準強化となっている。

2012年の「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」開始以降、太陽光発電システムの導入が拡大している。中核コンポーネントである太陽電池モジュールの耐用年数は20～30年程度といわれており、今後、住宅用を中心に使用済太陽電池モジュールの排出量が増え、2030年代半ば頃から排出量が急増する見込み。

環境省と国立環境研究所が、2016年度の我が国の温室効果ガス排出量（速報値）をとりまとめた。 2016年度の温室効果ガスの総排出量は13億2,200万トン（二酸化炭素（CO2）換算）で、前年度比0.2%減（2013年度比6.2%減、2005年度比4.6%減）だった。

環境省では、生物多様性の保全と持続可能な利用を進めていく上で、企業活動が重要な役割を担っているという認識の下、事業者向けに、基礎的な情報や考え方などを取りまとめた「生物多様性民間参画ガイドライン（第１版）」を2009年に策定した。

世界でESG投資が一大潮流となる中、我が国でも、2015年9月、世界最大の年金資産規模をもつ年金積立て金管理運用独立行政法人（GPIF）が、国連が支持する、投資決定にESGの要素を組み込むこと等を求める責任投資原則（PRI）へ署名したことを機に、ESG投資が広がりつつある。

経済産業省と国土交通省は、産業界と協力し、荷主及び物流事業者等の協力により持続可能な物流体系の構築に顕著な功績があった優良な取組に対し、「グリーン物流優良事業者表彰」を実施している。

一般社団法人太陽光発電協会（略称：JPEA）から、日本における 2017年度第2四半期の太陽電池出荷量の調査結果が公表された。太陽電池モジュールの国内出荷量は 1,280MW と第1四半期を若干上回ったが、前年同期比では77％と大幅に下回った。

資源エネルギー庁は、各種エネルギー関係統計等を基に、平成28年度の総合エネルギー統計速報を作成し、エネルギー需給実績として取りまとめた。

国や地方公共団体等の公的機関が製品やサービスを調達する際に、温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約(以下、環境配慮契約) を推進することにより、国等による温室効果ガス等の削減を図るとともに環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会を構築を目的に、平成19年11月、環境配慮契約法が施行された。