公表「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」
2019年7月12日「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」が公表された。
2019年7月12日「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」が公表された。
2019年7月12日「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令第3条第2項の主務大臣が定める期間及び基準発生原単位の全部を改正する告示」が公布された。
2019年7月12日「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律に基づく再生利用事業を行う者の登録に関する省令の一部を改正する省令」が公布された。 再生利用事業者の登録に係る要件を強化するため、再生利用事業を行う者の登録に関する省令について所要の改正を行うもの。
2019年7月12日「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令の一部を改正する省令」が公布された。 食品廃棄物等の発生の抑制に係る食品関連事業者の講ずべき措置の一部を見直すもの。
2019年7月12日「食品廃棄物等多量発生事業者の定期の報告に関する省令の一部を改正する省令」が公布された。 食品廃棄物等多量発生事業者の定期報告に関する様式を見直すもの。
環境省「環境サステナブル企業評価検討会」は、環境要素を経営に統合する企業の情報開示と投資家による開示情報を用いた企業価値評価の実務を促進するため、「『環境サステナブル企業』についての評価軸と評価の視点」を取りまとめ、公表した。
地球温暖化対策による影響等を、天気予報という形式でわかりやすく伝える「2100年 未来の天気予報」という動画が公開された。
2019年7月5日「環境影響評価法施行令の一部を改正する政令」が公布された。本政令は、「太陽電池発電所の設置の工事の事業等」を環境影響評価の対象事業とするため、必要な要件等を定めるもの。
2018年12月より、国土交通省「グリーンインフラ懇談会」において、グリーンインフラの取組を推進する方策等の検討が進められ、今般「グリーンインフラ推進戦略」がとりまとめられた、公表された。 今後は、同戦略に基づき必要な方策を進めるなど、グリーンインフラの取組を加速していく。
経済産業省では、2018年11月に「SDGs経営/ESG投資研究会」を立ち上げ、日本を代表する大企業・ベンチャー企業のCEO、投資家、大学の長に加え、国際機関の長らの参加も得ながら、6回にわたり議論が深められた。この研究会での議論の成果として、「SDGs経営/ESG投資研究会報告書」が取りまとめられた。