公布「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令第3条第2項の主務大臣が定める期間及び基準発生原単位の全部を改正する告示」

2019年7月12日「食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令第3条第2項の主務大臣が定める期間及び基準発生原単位の全部を改正する告示」が公布された。

食品廃棄物等の発生抑制に係る目標値（発生抑制目標値）の設定の見直しを行うもの。

食品廃棄物等の発生抑制は、環境負荷の低減の観点から重要な行為であり、食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）に基づき、国は食品関連事業者の食品廃棄物等の発生抑制の取組を推進していく必要がある。
この一環として、それぞれの業種において発生抑制の取組を推進するため、食品循環資源の再生利用等の促進に関する食品関連事業者の判断の基準となるべき事項を定める省令　第3条第2項の規定に基づき、食品廃棄物等の発生抑制に係る目標値（発生抑制目標値）を31業種において設定している。

31業種のうち26業種は2018年度まで、5業種は2019年度までの目標値とされており、その後の目標値を再検証する必要があり、加えて、まだ目標値が設定されていない44業種については、最新の定期報告のデータを分析する等して、再度、目標値の設定に向けた検証が必要となっていた。

このため、2016年度の定期報告データを持ちいて、業種毎の「食品廃棄物等の発生量」と「密接な関係を持つ値（売上高、製造数量等）」との間の関係を分析し、相関があること等を確認した上で、新たな発生抑制目標値を設定するもの。

• 2016年度の定期報告のデータを用いて、「食品廃棄物等の発生量」と「密接な関係をもつ値（売上高、製造数量等）」との間の関係を精査した結果、既に目標値が設定されている業種のうち、分析値が現行目標値より低く7割以上の事業者が達成している場合は目標値を引き下げ、それ以外の場合は現行目標値を据え置くこととする。
• 目標値が未設定の業種についても、2016年度の定期報告のデータを用いて、「食品廃棄物等の発生量」と「密接な関係をもつ値（売上高、製造数量等）」との間の関係を精査した結果、これらの相関係数が0.7以上の相関があること等が認められた業種について新たに発生抑制の目標値（基準発生原単位）を設定することとする。
• 目標値の期間は、現行目標を5年間としていたことを踏まえ、2019年度から～2023年度までとする。
• 2015年7月より2020年3月までの期間の目標値を設定していた5業種（以下表二重線の業種）※については、今回2023年度までの目標として見直しを行うものの、現行2020年３月までの期間が設定されていることを踏まえ、新たな目標値については、2020年度より適用することとする。（※このうち、目標値が2020年度より変更される業種は「給食事業」のみ）

【公布・施行】2019年7月12日

○電子政府の総合窓口「パブリックコメント：結果公示案件」