2019年7月12日「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」が公表された。
背景
食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律（食品リサイクル法）においては、同法第3条及び食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律施行令 第3条の規定に基づき、概ね5年ごとに「食品循環資源の再生利用等の促進に関する基本方針」を定め、食品循環資源の再生利用等を総合的かつ計画的に推進することとされている。
2014年度の前回の点検から4年が過ぎた中で、第四次循環型社会形成推進基本計画の記載に基づき事業系の食品ロスの削減目標を定める必要が生じたことから、食料・農業・農村政策審議会食料産業部会食品リサイクル小委員会及び中央環境審議会循環型社会部会食品リサイクル専門委員会では、1年前倒しで2018年10月から合同会合を開催し、食品リサイクル法の施行状況の点検等に係る審議を行い、2019年2月に「今後の食品リサイクル制度のあり方について」を取りまとめた。
これを踏まえ、2月の合同会合において基本方針の審議が行われた。
見直しの概要
現在の基本方針（2015年7月策定）を基に、合同会合の議論を踏まえ、主に以下の事項を追加・変更した新たな基本方針を策定する。
【食品循環資源の再生利用等の促進の基本的方向】
- 食品ロスの削減を含め食品廃棄物等の発生抑制に優先的に取り組むことを明示。
- 食品循環資源については、飼料、肥料又は菌床としての利用を優先的に進めることを明示。
- 食品廃棄物の適正処理の徹底のため継続的な周知徹底・指導を実施することを明示。
【食品循環資源の再生利用等を実施すべき量等に関する目標】
- 事業系食品ロスの削減目標については、平成27年に国連サミットで採択された持続可能な開発のための2030アジェンダや家庭系食品ロスの削減目標を踏まえ、2030年度を目標年次として、サプライチェーン全体で2000年度の半減とする目標を新たに設定。
- 食品廃棄物等の業種ごとの再生利用等実施率について、2024年度までの目標を設定（食品製造業95％（前回同）、食品卸売業75％（前回＋５％）、食品小売業60％（前回＋５％）、外食産業50％（前回同））。
- その他、食品廃棄物の発生の抑制に係る目標を定める。
（出典：農林水産省）
スケジュール
【公表】2019年7月12日
出典