公表「振動規制法・騒音規制法・悪臭防止法の施行状況調査結果(2016年度)」
環境省より、2016年度(平成28年度)における振動、騒音、悪臭に係る苦情の件数、各法律に基づく地域指定の状況及び届出件数、措置の状況等が公表された。
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環境省より、2016年度(平成28年度)における振動、騒音、悪臭に係る苦情の件数、各法律に基づく地域指定の状況及び届出件数、措置の状況等が公表された。
2018年2月16日「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」が公布された。
グリーン購入法に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定された。
2017年6月2日に公布された「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)の一部を改正する法律」に対し、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」及び「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」が、2018年1月31日に公布された。
「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律施行令等」が改正された。また改正法の施行期日が定められた。 「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の一部を改正する法律(バーゼル法)」(公布:2017年6月16日)を踏まえ、改正法の実施に係る必要な措置を行うもの。
「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律(種の保存法)」に基き、国内希少野生動植物種(49種。うち特定国内希少野生動植物種19種)の指定等を行うため、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」が閣議決定された。
土壌汚染対策法については、平成22年4月の現行法の施行から5年が経過したことから、土壌汚染対策法の一部を改正する法律(改正法)が平成29年5月に公布された。また、土壌汚染対策法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令により、平成30年4月1日から施行(第一段階施行)することとされています。
建設リサイクル法に基づく分別解体・再資源化等の適正な実施の確保を目的に全国一斉パトロールが実施され、業務用冷凍空調機器(第一種特定製品)が設置されている建築物その他工作物の解体現場におけるフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)の遵守状況の確認や周知徹底が取り組まれた。
1,4-ジオキサンに係る暫定排水基準の見直し案について、パブリックコメントが行われる(2017年12月26日~2018年1月25日)。
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者(特定排出者)は、毎年度温室効果ガス算定排出量並びに国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量等を反映した調整後温室効果ガス排出量を事業所管大臣に報告することが義務付けられている。