改正土壌汚染対策法（公布：2017年5月19日）の第一段階施行（2018年4月1日）に伴い必要となる省令事項等を定めるため、以下の土壌汚染対策法施行規則等について所要の改正を行う。
- 土壌汚染対策法施行規則
- 汚染土壌処理業に関する省令
- 土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令
- 環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則
「土壌汚染対策法の改正」投稿記事はこちら↓↓
2017年5月19日、「土壌汚染対策法の一部を改正する法律」が公布された。
土壌汚染の把握（土壌汚染状況調査）を行う契機が拡大されたこと等の改正が行われているため、注意が必要。
背景
（１）土壌汚染対策法については、平成21年改正法の施行（平成22年）から5年が...
www.technofer.biz
2017-05-19 00:00
改正の概要
1．土壌汚染対策法施行規則の一部改正
- 土地の所有者等の同意の方法を規定
…土壌汚染対策法 第4条第2項の規定による土地の所有者等の同意は、同条第1項の規定による届出に係る土地の形質の変更の場所を記載した書面により行うものとする。
- 指定が解除された要措置区域等の台帳
…指定が解除された要措置区域等の台帳の調製・保管の方法、帳簿記載事項、添付図面を規定
2．汚染土壌処理業に関する省令の一部改正
- 汚染土壌処理業の許可申請
…申請者、法定代理人及び使用人が欠格要件に該当しないことを確認するため、申請書の記載内容や添付書類を追加 - 汚染土壌処理業に係る譲渡及び譲受の承認の申請
…譲渡・譲受、合併・分割及び相続の承認申請の記載内容及び添付書類を追加 等
3．土壌汚染対策法に基づく指定調査機関及び指定支援法人に関する省令の一部改正
- 技術管理者証の交付期間の延長
…技術管理者証の交付の申請は、申請者が試験に合格した日から3年間とする（従前は1年間） 等
4．環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部改正
- 管理票及び指定調査機関の帳簿について、書面の保存に代えて、当該書面に係る電磁的記録の保存を行うことができることとする
スケジュール
【公布】2017年12月27日
【施行】2018年4月1日
出典
○環境省「土壌汚染対策法施行規則等の一部改正に対する意見の募集（パブリックコメント）について」／2017年11月2日
○環境省「土壌汚染対策法施行規則の一部を改正する省令等の公布及び意見募集（パブリックコメント）の結果について」／2017年12月27日