建設リサイクル法に基づく分別解体及び再資源化等の適正な実施の確保を目的に、各都道府県において、秋期の全国一斉パトロールが実施された。
この機会にあわせて、業務用冷凍空調機器（第一種特定製品）が設置されている建築物その他工作物の解体現場におけるフロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律（フロン排出抑制法）の遵守状況の確認や各関係者に対する同法の周知徹底が取り組まれた。
実施結果
全国で1910か所の現地調査が行われた。このうち、104か所で業務用冷凍空調機器（第一種特定製品）が設置が確認され、10件のフロン排出抑制法に基づく指導等が行われた。具体的な指導事案は下記のとおり。
主な指導事案
- 第一種特定製品廃棄等実施者が回収されたフロン類を充?回収業者に引き渡していない
（フロン排出抑制法第41条関係） - 特定解体工事元請業者から発注者への第一種特定製品の設置の有無に関する事前の書面交付・説明がない
（フロン排出抑制法第42条関係） - 第一種特定製品廃棄等実施者が引取証明書を保存していない
（フロン排出抑制法第45条関係）
出典
○環境省「建設リサイクル法に係る全国一斉パトロールに伴うフロン排出抑制法の遵守状況等の確認結果について」／2017年12月26日