公布・施行「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令・フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令の改正」（押印廃止）
2021年1月22日「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令及びフロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令」が公布・施行された。 行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直しを受けて、押印を求める規定を削除するもの。
「温暖化対策推進法」一覧
正式名称：地球温暖化対策の推進に関する法律（1998年10月9日公布）
公表「電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等（令和元年度・2019年度）」
「令和元年度（2019年度）の電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数等」が公表された。地球温暖化対策推進法に基づく、温室効果ガス排出量算定に用いる係数で、2020年度の温室効果ガス排出量を算定する際に用いるもの（報告は2021年度）。
公布・施行「経済産業省・環境省関係省令の改正」（押印廃止）
2020年12月28日「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省・環境省関係省令の一部を改正する省令」が公布・施行された。行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直しを受けて、押印を求める規定を削除するもの。
公表「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」の取りまとめ
2020年12月25日「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」の取りまとめが公表された。
パブコメ「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令・フロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令の改正案」（押印廃止）
「温室効果ガス算定排出量等の報告等に関する命令及びフロン類算定漏えい量等の報告等に関する命令の一部を改正する命令案 （仮称）」についてパブリックコメントが行われる（2020年12月3日～16日）。 行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直し を受けて、押印を求める規定を削除するもの。
パブコメ「経済産業省・環境省関係省令の改正案」（押印廃止）
「押印を求める手続の見直し等のための経済産業省・環境省関係省令の一部を改正する省令案（仮称）」についてパブリックコメントが行われる（2020年11月25日～12月9日）。行政手続における書面規制・押印、対面規制の抜本的な見直しを受けて、経済産業省・環境省所管法令において押印を求める規定を削除するもの。
地球温暖化対策の推進に関する制度検討会
2020年11月5日「地球温暖化対策の推進に関する制度検討会」の第1回が開催された。年内に検討結果の取りまとめが行われる予定。 日本における地球温暖化対策の中心的な役割を担う枠組みである「地球温暖化対策の推進に関する法律」（地球温暖化対策推進法）について、気...
公布・施行「温対法に基づく府省令の改正」（報告書提出期限の延長等・新型コロナウイルス関連）
環境省・経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い温対法に基づく温室効果ガス算定排出量等の報告期限等を、2020年度に限り延長することを発表した（6月又は7月末日まで⇒9月末日まで）。
公表「電気事業者ごとの基礎排出係数・調整後排出係数等（平成30年度・2018年度）」
「平成成30年度（2018年度）の電気事業者ごとの基礎排出係数及び調整後排出係数等」が公表された。 地球温暖化対策推進法に基づく、温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度 において 温室効果ガス排出量算定に用いる係数（2019年度用）。
平成28年度の電気事業者ごとの実排出係数・調整後排出係数等の公表
「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者（特定排出者）は、毎年度温室効果ガス算定排出量並びに国内認証排出削減量及び海外認証排出削減量等を反映した調整後温室効果ガス排出量を事業所管大臣に報告することが義務付けられている。