建設リサイクル推進施策検討小委員会から「次期建設リサイクル推進計画に係る提言」がとりまとめられ・公表された。
今後、この「次期建設リサイクル推進計画に係る提言」を受け、新たな「建設リサイクル推進計画」が策定される予定。
●建設リサイクル推進計画2014（概要）
●建設リサイクル推進計画2014（本文）
「次期建設リサイクル推進計画にかかる提言」の構成
1．建設リサイクルを巡る社会情勢
- 建設廃棄物のリサイクル率は、約97%となており、先進諸国のリサイクル率と比較しても遜色のないレベルに達している。
- 建設発生土の利用率は、約89%となっており、現場における建設発生土の利用が進んでいる。
- 建設副産物のリサイクル状況を総括すると、維持・安定期に入ってきており、今後は、リサイクルの「質」の向上が重要な視点となってきている。
（出典：平成30年度建設副物実態調査結果）
2．中長期的に目指すべき方向性
- 建設副産物の高い再資源化率の維持等、循環型社会形成へのさらなる貢献：質の高い循環型社会を形成していくためには、従来の廃棄側の目標指標だけではなく、リサイクルにおける「質」の向上の視点を踏まえ、リサイクル後の利用のされ方に目を向けていく必要がある。
- 社会資本の維持管理更新時代到来等への対応：高度経済成長期に整備された社会資本が老朽化し、本格的な維持管理・更新の時代に突入することから、中長期的に建設業における建設副産物の発生動向も変化していくことが想定される。また、良質な社会資本を整備し、その長寿命化を図っていくことは、建設リサイクルの観点から見ても発生抑制につながることから、中長期的な観点を持ちつつ、施策を実施する必要がある。
- 建設リサイクル分野における生産性向上の必要性：建設発生土等の建設副産物物流の効率的なモニタリングの実施においてもICT技術等は有効な手段であり、今後、建設リサイクルの分野においても、ICT技術等を活用した取組を進めていく必要がある。
3．次期建設リサイクル推進計画の骨子
実施主体、計画期間、主要課題に対して必要な施策例が示された。
出典
○国土交通省「「次期建設リサイクル推進計画に係る提言」の公表」／令和2年3月9日