ISOセミナーのパイオニア「株式会社テクノファ」が変化の激しい環境関連法の改正情報をいち早くお届けします
労働安全衛生法の改正に伴い、危険有害性のある多くの化学物質にはラベル表示が義務付けられることとなった。 化学物質を適切に取り扱い労働災害を防ぐためには、事業者が化学物質の危険有害性等についてリスクアセスメントを実施し必要な対策を講じるだけでなく、化学物質を取り扱う現場の労働者が自ら取り扱っている化学物質の危険性・有害性を認識し、事業者がリスクアセスメントの結果に基づき講じた健康障害防止措置が現場で適切に履行されるよう主体的に取り組むことが大切である。
2019年6月20日「排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令」が公布された。 今回の省令改正は、水質汚濁防止法におけるほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物並びにアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物に係る暫定排水基準について、現行の暫定措置が2019年6月30日をもって適用期限を迎えることから、以降の暫定排水基準について定めたもの。
2019年6月19日「毒物及び劇物指定令の一部を改正する政令」が公布された。内容は、以下の通り。
6月15日・16日、環境省と経済産業省の共催により、「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」が開催された。会合では、原田環境大臣、世耕経済産業大臣が共同議長を務め、コミュニケおよび付属文書を採択した。
2019年6月5日、欧州議会と欧州理事会は、「特定のプラスチック製品の環境への影響の低減に関するEU指令 2019/904」を公布した。使い捨てプラスチック製品の流通を2021年までに禁止されるもので、ストローやカトラリー(フォーク・ナイフ・スプーン・箸など)など一般的に利用されている使い捨てプラスチック製品が禁止対象となる。
気候変動問題という喫緊の課題に対して、世界全体で今世紀後半の温室効果ガスの排出と吸収の均衡に向けた取組が加速する中で、パリ協定においては、長期的な温室効果ガスの低排出型の発展のための戦略（以下「長期戦略」という。）を策定、通報することが招請されています。
2019年6月7日「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」が閣議決定された。
2019年6月7日、「平成30年度エネルギーに関する年次報告（エネルギー白書2019）」が閣議決定された。エネルギーに関する年次報告は、「エネルギー政策基本法」第11条に基づき、政府がエネルギーに関して講じた施策の概況ついて、国会に提出する報告書。
経済産業省は、CO2を燃料や原料として利用する「カーボンリサイクル」について、技術ロードマップを策定した。
2019年5月31日「食品ロス削減推進法」が公布された。施行は2019年10月1日。「食品ロス削減推進法」は、食品ロスの削減に関し、国、地方公共団体等の責務等を明らかにするとともに、食品ロスの削減に関する施策の基本となる事項を定め、食品ロスの削減を総合的に推進することを目的としている。