公表「2017年度(平成29年度)土壌汚染対策法の施行状況及び土壌汚染調査・対策事例等に関する調査結果」
環境省より、2017年度(平成29年度)における土壌汚染対策法の施行状況等に関する調査結果が公表された。
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環境省より、2017年度(平成29年度)における土壌汚染対策法の施行状況等に関する調査結果が公表された。
改正土壌汚染対策法(2017年5月19日公布・2019年4月1日全面施行)を踏まえ、従来の4つのガイドラインの内容が見直され、かつ4つのガイドラインを「土壌汚染対策法ガイドライン」1つに取りまとめ、公表された。
2017年度(平成29年度)における全国の一般廃棄物(ごみ及びし尿)の排出及び処理状況等が公表された。 (2011年度から国庫補助による災害廃棄物の処理量、経費等を除かれている。)
企業がTCFDを活用して気候関連リスク・機会を経営戦略に織り込むシナリオ分析を行う際の参考となるよう、実践ガイド(TCFDを活用した経営戦略立案のススメ~気候関連リスク・機会を織り込むシナリオ分析実践ガイド~)が取りまとめられ、公表された。
「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律(化管法/PRTR法)」に基づく、化学物質排出・移動量届出(PRTR)制度により、化学物質の平成29年度の排出量・移動量等のデータが公表された。
2019年2月8日、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(グリーン購入法)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の変更が閣議決定された。
土壌汚染対策法に基づく特定有害物質について所要の改正が行われた。
2017年5月19日に公布された「改正土壌汚染対策法」の第2段階施行(2019年4月1日施行)に伴い必要となる省令事項を定めること等に関連、以下3省令が改正、公布された(2019年1月28日公布)。
環境省より、2016年度(平成28年度)における全国の産業廃棄物の排出及び処理状況等が公表された。
近年、食品循環資源の中でも、特に、本来食べられるにもかかわらず捨てられる食品、いわゆる食品ロスについての国内外の関心が高まっている。また、国内では第四次循環基本計画において、また国際的には2030アジェンダのターゲットの1つとして、2030年までにこれを半減するという目標が掲げられており、その削減に向けて更なる取組の促進が求められている。このような背景を踏まえ、今後の食品リサイクル制度のあり方が取りまとめられ、パブリックコメントが行われる。