2019年6月15日・16日、環境省と経済産業省の共催により、「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」が開催された。
会合では、コミュニケおよび付属文書が採択された。
「1．イノベーションの加速化による環境と成長の好循環」、「2．資源効率性・海洋プラスチックごみ」、「3．生態系を基盤とするアプローチを含む適応と強靱なインフラ」について議論を行い、成果文書として、議論の内容をまとめたコミュニケ及びその付属文書を20カ国・地域の同意により採択した。主な議論は以下の通り。
・複数の画期的なイノベーションにより牽引される環境と成長の好循環を加速するため、複数のステークホルダー、特に民間部門のステークホルダーが関与する、国際的、地域的、国家及び準国家的な取組を強化する「持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関するG20軽井沢イノベーションアクションプラン」が採択された。
・議長国である日本の気候変動対策に関するイニシアティブが歓迎されるとともに、G20主要国における主導的な研究機関の国際協力関係を促進するため、”RD20″（クリーンエネルギー技術に関する研究開発）国際会議の開催が決定した。
・日本が主導する形で、新興国・途上国も参加し、各国が自主的な対策を実施し、その取組を継続的に報告・共有する実効性のある新しい枠組みである「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」が合意された。
・「G20海洋プラスチックごみ対策実施枠組」の内容は以下の通り
①環境上適正な廃棄物管理、海洋プラスチックごみの回収、革新的な解決方策の展開、各国の能力強化のための国際協力等による、包括的なライフサイクルアプローチの推進
②G20資源効率性対話等の機会を活用し、G20海洋ごみ行動計画に沿った関連政策、計画、対策の情報の継続的な共有及び更新の実施
③海洋ごみ、特に海洋プラスチックとマイクロプラスチックの現状と影響の測定とモニタリング等のための科学的基盤の強化等
・資源効率性に関して、G20資源効率性対話における取組を評価し、日本が議長国を務める同対話の会合で、同対話のロードマップを作成することが合意された。
・気候持続可能性作業部会（CSWG）での議論に基づき、G20メンバー国が他国と推進、共有することを望んでいる活動や優良事例等を整理した「G20適応と強靱なインフラに関するアクション・アジェンダ」が採択された。
・6月15日に開催されたワーキングランチでは、水素協議会が水素技術について、宇宙航空研究開発機構（JAXA）副理事長 山本静夫氏が衛星及び宇宙デブリ対策について、中央環境審議会会長 武内和彦氏が地域循環共生圏及びSATOYAMAについてプレゼンテーションが行われた。
・日時：2019年6月15日～16日
・場所：長野県・軽井沢町
・参加国：日本、米国、カナダ、メキシコ、ブラジル、アルゼンチン、EU、英国、ドイツ、フランス、イタリア、ロシア、トルコ、サウジアラビア、南アフリカ、中国、韓国、インド、インドネシア、豪州
・招聘国：フィンランド、オランダ、シンガポール、スペイン、タイ、ベトナム
・招聘国際機関（16機関）：ADB（アジア開発銀行）、B20（経済団体連合会）、ERIA（東アジア・ASEAN経済研究センター）、GECF（ガス輸出国フォーラム）、GEF（地球環境ファシリティ）、IEA（国際エネルギー機関）、IEF（国際エネルギーフォーラム）、IPEEC（国際省エネ協力パートナーシップ）、IRENA（国際再生可能エネルギー機関）、NEA（原子力機関）、OECD（経済協力開発機構）、SEforALL（万人のための持続可能なエネルギー）、UNEP（国連環境計画）、WB（世界銀行）、WBCSD（持続可能な発展のための世界経済人会議）、WEF（世界経済フォーラム）
○G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合（特設ページ）
○環境省「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合」
○経済産業省「G20持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合を開催しました」／2019年6月18日