公表「工場立地動向調査結果(速報)」
経済産業省より、工場を建設する目的で2019年(1月~12月)に1,000㎡以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査」の結果が公表された。
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経済産業省より、工場を建設する目的で2019年(1月~12月)に1,000㎡以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査」の結果が公表された。
2020年3月27日、消防庁は「危険物施設の風水害対策のあり方に関する検討報告書(令和元年度)」・「危険物施設の風水害対策ガイドライン」を公表した。 2019年7月豪雨や台風21号等により、危険物施設において多数の被害が発生したことを踏まえたもの。
環境省は、ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況を取りまとめ公表した。 ダイオキシン類対策特別措置法の施行状況等を把握するため、都道府県及び法に基づく政令市122地方公共団体からの報告に基づき、2018年度(2018年4月1日~2019年3月31日)を対象に、特定施設の届出等の状況等を取りまとめたもの。
2020年3月26日「生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準」が制定された。「水産動植物の被害の防止に係る農薬登録基準」を2020年4月1日付で廃止し、「生活環境動植物の被害防止に係る農薬登録基準」を制定するもの。
2020年3月25日「国際エネルギースタープログラム制度要綱の全部を改正する告示」「国際エネルギースタープログラム制度運用細則の一部を改正する告示」が公布された。
2020年3月25日「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について(第十二次報告)」(塩化メチル及びアセトアルデヒドの健康リスク評価について並びに「今後の有害大気汚染物質の健康リスク評価のあり方について」(改定版))が公開された。
気象庁から、2019年(1月~12月)の大気中のCO2観測結果が公表された。日本付近の大気中の二酸化炭素濃度は年々増加を続けており、2019年も陸上・洋上・上空の観測全てにおいて観測史上最高を更新した。
2020年3月31日「中央環境審議会水環境部会環境基準健康項目専門委員会(第18回)」が開催される(WEB会議)。 PFOS及びPFOAについて、水環境に係る目標値等が審議される予定。
2020年3月26日「海岸漂着物対策専門家会議(第16回)」が開催される(WEB会議)。海岸漂着物処理推進法第30条第2項及び第3項の規定に基づき開催されるもので、海岸漂着物対策の総合的、効果的かつ効率的な推進を図るための連絡調整を行うもの。
環境省は、家庭部門の詳細なCO2排出実態等を把握し、地球温暖化対策の企画・立案に資する基礎資料を得ることを目的に、2017年度から「家庭部門のCO2排出実態統計調査」を本格調査として実施しており、今般2018年度の調査結果(確報値)が公開された。