公表「2018年度PRTRデータ(化学物質の排出量・移動量の集計結果)」
環境省と経済産業省は共同で、化学物質排出・移動量届出(PRTR)制度に基づく化学物質の2018年度の排出量・移動量等のデータの集計結果を公表した。
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環境省と経済産業省は共同で、化学物質排出・移動量届出(PRTR)制度に基づく化学物質の2018年度の排出量・移動量等のデータの集計結果を公表した。
環境省と経済産業省は、「フロン類の使用の合理化及び管理の適正化に関する法律(フロン排出抑制法)」に基づくフロン類算定漏えい量報告・公表制度により、業務用冷凍空調機器を使用する事業者から報告のあった2018年度のフロン類算定漏えい量をを公表した。 フロン類...
「生活環境動植物に係る農薬登録基準の設定について(第二次答申)(案)」について、パブリックコメントが行われる(2020年3月19日~4月17日)。2018年6月15日公布・2020年4月1日施行の改正農薬取締法に対応するもの。
環境省より、大気汚染防止法に基づく届出及び規制事務の件数などの施行状況をまとめた「大気汚染防止法施行状況調査(2018年度実績)」が公表された。
2020年3月13日、自然環境保全法に基づく「自然環境保全基本方針」(変更)が閣議決定された。 変更概要 2019年4月26日に「自然環境保全法の一部を改正する法律」が公布され、改正内容を、自然環境保全基本方針に反映させる必要があることから、基...
環境省は、持続可能な開発目標(SDGs)に係る取組の進展に寄与することなどを目的として、企業がSDGs達成に向けて取り組む際の手引となるよう「持続可能な開発目標(SDGs)の活用ガイド」を2018年6月に作成した。 この度、その第2版が発行された。
2020年3月9日「環境影響評価法第53条第2項に基づき環境大臣が指定する同条第1項各号に掲げる作成根拠が条例等である書類」が告示された。環境影響評価法施行令の改正により、2020年4月1日より 太陽電池発電所の設置又は変更の工事の事業 が「環境影響評価法」の対象事業に追加されることに伴うもの。
建設リサイクル推進施策検討小委員会から「次期建設リサイクル推進計画に係る提言」がとりまとめられ・公表された。 今後、この「次期建設リサイクル推進計画に係る提言」を受け、新たな「建設リサイクル推進計画」が策定される予定。
2020年3月5日「国際海事機関海洋環境保護委員会の判定に基づき環境大臣が指定する物質の一部を改正する件」が公布された。 「1-Dodecene(1-ドデセン)」を有害液体物質(Y類)として追加するもの。
2020年3月3日、農薬取締法に基づき「水産動植物の被害防止に係る農薬登録基準」の一部が改正され、公布された。同日より適用される。5種類の農薬(ダイファシン系、トリクロピルトリエチルアンモニウム、トリクロピルブトキシエチル、メタムアンモニウム塩及びメタムナトリウム塩、メチルイソチオシアネート)の基準値を設定するもの。