パブコメ「水質汚濁防止法施行規則等の改正」（受理書廃止・光ディスクによる手続）
「水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令案」に対するパブリックコメントが行われる（2021年1月25日～2月24日）。 各法令における押印の廃止等の措置が講じられている背景を受けて、「水質汚濁防止法施行規則」等において、行政が発行する申請書や届出等の「受理書」を廃止し、また届出書等について光ディスクによる提出がができることとする等の改正を行うもの。
「大気汚染防止法」一覧
1968年6月10日公布
公布・施行「環境省の行所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施規則の改正」（電磁的記録の保存等が行える文書の追加）
2020年12月28日「環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布・施行された。行政手続の書面規制等の見直しやオンライン化が求められている背景を踏まえ、電磁的記録により保存等を行える文書を追加するもの。
公布・施行「環境省関係省令の一部を改正する省令」（押印廃止）
2020年12月28日「押印を求める手続の見直し等のための環境省関係省令の一部を改正する省令」が公布・施行された。環境省所管法令中、水質汚濁防止法施行規則、騒音規制法施行規則、廃棄物処理法施行規則等について、押印を求める規定を削除するもの。
パブコメ「環境省の行所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施規則の改正案」（電磁的記録の保存等が行える文書の追加）
「環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案」についてパブリックコメントが行われる（2020年11月9日～12月14日）。2020年7月に閣議決定された「規制改革実施計画」等において、行政手続の書面規制等の見直しやオンライン化が求められている背景を踏まえて、電磁的記録により保存等を行える文書を追加するための改正。
公布「大気汚染防止法施行規則等の改正」（改正大気汚染防止法関連）
2020年10月15日「大気汚染防止法施行規則及び環境省の所管する法令に係る民間事業者等が行う書面の保存等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令」が公布された。全ての石綿含有建材を規制対象とすること、事前調査の信頼性確保などを目的とした「改正大気汚染防止法（2020年6月5日公布）」の施行に向け、改正法に対応するための、関係省令の改正を行うもの。
公布「大気汚染防止法施行令・施行期日政令・関連告示等（改正）」（改正大気汚染防止法関連）
2020年10月7日「大気汚染防止法施行令」「施行期日政令」「関連告示（3種）」が公布された。 全ての石綿含有建材を規制対象とすること、事前調査の信頼性確保などを目的とした「改正大気汚染防止法（2020年6月5日公布）」の施行に向け、改正法に対応するための、大気汚染防止法施行令、関連告示の改正を行うもの。
パブリックコメント「大気汚染防止法施行令・施行期日政令・関連告示等（改正）」（改正大気汚染防止法関連）
「大気汚染防止法施行令案」「大気汚汚染防止法施行規則案」「関連告示案」について、2020年8月5日～9月3日までパブリックコメントが行われる。 「改正大気汚染防止法（2020年6月5日公布）」の施行に向け、改正法に対応するための、大気汚染防止法施行令、関連告示の改正を行うもの。
公布「大気汚染防止法の一部を改正する法律」（石綿飛散防止規制の強化）
2020年6月5日「大気汚染防止法の一部を改正する法律」公布された。 これまで規制の対象でなかった石綿含有建材（いわゆるレベル3建材）を規制対象とすること。また、石綿含有建材使用有無の事前調査の信頼性確保（調査結果の都道府県等への報告義務付け・調査方法の法定化等）を行うもの。
公開「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第12次報告）」
2020年3月25日「今後の有害大気汚染物質対策のあり方について（第十二次報告）」（塩化メチル及びアセトアルデヒドの健康リスク評価について並びに「今後の有害大気汚染物質の健康リスク評価のあり方について」（改定版））が公開された。
公表「2018年度大気汚染防止法の施行状況」
環境省より、大気汚染防止法に基づく届出及び規制事務の件数などの施行状況をまとめた「大気汚染防止法施行状況調査（2018年度実績）」が公表された。