公表「工場立地動向調査結果（速報）」

経済産業省より、工場を建設する目的で2019年（1月～12月）に1,000㎡以上の用地を取得した製造業、ガス業、熱供給業、電気業の事業者を対象に「工場立地動向調査（※）」の結果が公表された。

●2019年（1月～12月）工場立地動向調査（速報）について（PDF）

1．工場立地件数・面積

• バブル景気時の1989年がピークであり、現在は、ピーク時の4分の1程度。リーマンショック以降は、1,000件前後で推移
• 2019年の製造業等の工場立地件数：990件（前年比13.3％減）、過去5年間で最少の件数
• 2019年の製造業等の工場立地面積：1,248ha（前年比5.5％減）、昨年と比べ減少

（出典）経済産業省「2019年（1月～12月）工場立地動向調査（速報）について」

2．業種別の動向

• 立地件数は、化学工業が増加傾向にある一方、食料品製造は減少傾向
• 立地面積は、食料品製造、輸送用機械製造が大幅に減少
• 上位4業種（食料品製造、金属製品製造、生産用機械製造、輸送用機械製造） において、立地件数・面積共に前年比減

3．地域別の動向

• 立地件数、面積ともに「東海地域」が伸長。関東内陸地域を超える勢い
• 立地件数：上位3位に入る自治体は過去10年間固定（静岡・愛知・茨城・群馬・兵庫）、地域は固定化している
• 立地面積：上位に入る自治体はばらつきがある。茨城が比較的上位にあるが、立地件数ほど、地域が固定化されていない
• 工場の転出入の状況：東京、大阪から工場が転出し、周辺地域に移転する傾向が続いている

○経済産業省「2019年（1月～12月）工場立地動向調査結果（速報）を取りまとめました」／2020年3月27日